総務省統計局国民経済計算より
http://www.stat.go.jp/data/nihon/03.htm
GDPの内訳を確認してみましょう。
GDPのうち、国内の民需が７５％以上を占めています。その大半は家計の消費です。
一方、国や地方などの公的需要は２５％に満たない比率です。
財政出動一辺倒ではなく、国内の民需、特に家計の消費を増やすような政策をとるべきであることがわかるはずです。
最も効果的なのは、 民間需要を直接するような政策。供給制約があり、がんばっても数兆円程度しか増やせない公共事業よりももっと効果的です。
消費税というのは実際の消費時に直接ペナルティ的に課される税ですので、民間需要にダメージを与えます。
主婦や主夫が、日々の買い物で１円単位の変動に血眼になっているように、生活必需品は価格感度が非常に高いです。（ちょっとの値上がりが消費に大きな影響を与える）
ですから、消費税を物品税へ戻し、価格感度の低い高級品にだけ税金を課すようにして、食料品などを非課税にすれば、民間需要は大きく回復するはずです。
多くの家庭は手取り（可処分所得）が増えるでしょうし。
公共事業もいいですが、こちらの方がもっと大事です。
消費税を１９８９年以前の物品税に戻し、１９８０年台までの活気のある日本を取り戻しましょう。
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