失業率低下はひとつの例、消費増税は秋に総合判断＝麻生財務相
2013年 07月 30日 13:30 JST
［東京 ３０日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は３０日午前の閣議後会見で、総務省が発表した６月の完全失業率が４年８カ月ぶりの低水準を記録したことを「いい数字」と評価しながら、消費税率の引き上げは今秋に総合的に判断するとの認識を重ねて示した。
６月の完全失業率（季節調整値）は３．９％と、前月の４．１％から０．２ポイント改善。０８年１０月以来の水準となった。財務相は失業率の低下を「ひとつの例」としながら、消費増税は「いろいろなものを勘案して、最終的に秋に決断する」と述べるにとどめた。
＜消費増税の最終判断、９月９日以降＞
消費増税の決定時期については、判断の「ひとつの大きな目安になる」４─６月期の国内総生産（ＧＤＰ）２次速報が９月９日に発表されるとして、５─６日にかけて行われるＧ２０首脳会合（サンクトペテルブルグ・サミット）の開催時点では「まだできていない」と述べた。
財務相は９月のサミットへ、中期財政計画を提出する方針にもあらためて言及。計画は「（１５年度の）基礎的財政収支の赤字半減目標に沿った形で、歳出・収支を考えながら」策定するとしたが、消費増税法には３％と２％の２段階引き上げが明記されているとして「それを基本的な数字として考えている」と話した。ただ、続けて「最終的には１８条２項（の景気条項）があるので、（判断は）９日以降になる。ふたつに分けて考えないとできない」とした。
日銀の黒田東彦総裁が２９日の講演で、消費税率を計画通り引き上げても「成長が大きく損なわれることはない」と述べたことには「日銀としての見解を述べられた。財務省は１８条２項（の景気条項）に沿って決める」と述べた。
＜国内経済、気分的に良くなっている＞
今年上期の経済情勢についての質問には、「世の中の先物指標としてのひとつの大きな基準」として株価の上昇などを指摘。「気分的には良くなっているのは確かだ」との認識を示した。
（ロイターニュース 基太村真司；編集 田中志保）
------------------------------------
一部報道機関には、消費税増税推進派にでっち上げられている麻生さん。
私は麻生さんが増税派という見方に懐疑的です。
参考になりましたらクリックお願いします↓↓↓
社会・経済ニュース ブログランキングへ