「日銀当座預金が積み上がっても融資に回らなければ意味がない」
よく言われる「紐では押せない」論です。
仮に、これが正しいとしたら、日銀がいくらでも国債を購入できてしまいますよね。
日銀が買いオペして銀行から国債を買うと日銀当座預金が増えます。
たとえば、日銀が流通しているすべての国債（およそ６５０兆円）を購入したとします。
それでもインフレにならないということになってしまいます。本当でしょうか。
これが極論だと言うのなら、１００兆円でもいいです。１００兆円買ってもインフレにならないのでしょうか。
もし、それが正しいのだとしたら、１００兆円買うべきですね。
なぜなら、その分、政府は利払いが不要になるからです。税金が不要になるということです。
どうしてかというと、日銀に払われた国債の利息などは政府に返納しなければならないという決まりがあるからです。これを国庫納付金と言います。
ノーリスクで国民の負担が軽くなるのですから。これほど素晴らしいことはないでしょう。
紐では押せないのなら、この好機に不要な紐を全部押し込んでしまいましょう。
※ただしこれは、「財政ファイナンス」と言われ、経済学者たちの間では禁じ手とされています。禁じ手になっている理由はインフレになるからです。ｗ
だから、「ハイパーインフレ」みたいな馬鹿げた話が出てくるわけです。
禁じ手になっている理由も考えずに禁じ手だからというだけで思考停止に陥り忌避するのは愚かですね。
２．金融緩和で民間への融資が増えなかった理由
次に、そもそも、なぜ銀行に積み上がったお金が市中に回らないのか。その原因を考えてみましょう。
その原因と考えられているものの一つが、日銀が当座預金の超過準備に適用している「付利」というのがあります。
「付利」というのは銀行が持っている超過準備に日銀が利息を払うというものです。
銀行はお金をジャブジャブに余らせているだけで、利益を得られるわけですから、あえてリスクのある融資に回す必要がないわけです。
ですから、技術的にはこの付利を撤廃したり引き下げたりすれば、その分、民間にお金がまわるようになるわけです。
このように、デフレであっても、金融政策でできることはあるわけです。
したがって、「紐では押せない」という比喩で金融政策は無効だというのは間違った比喩だと思います。
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