結論から言えば、間違いなく経済は上向きます。
１．リフレ政策が経済に与える影響
インフレ誘導政策はリフレ政策と言われます。（インフレやリフレ政策が悪という思い込みは外して下さい）
リフレ政策というのはインフレ率を上げる政策というよりは、予想インフレ率を引き上げる政策です。このインフレ誘導によって経済を上向かせるというのこそが王道で、予想インフレ率を引き上げることだけで、経済を上向かせることが可能です。
なぜなら、将来、物やサービスの値段が上がると予想できれば、値上がりする前に消費をしたほうが得なので、合理的に考える人は必ず消費を増やすからです。
逆にいえば、デフレで将来物やサービスの値段が下がることがわかっていれば、逆に消費をせずに貯蓄しておいた方が相対的に得です。マクロで見れば消費需要が減るのは避けられません。
デフレというのは、供給力より需要が少ない状態のことですから、日本は供給過剰なのです。効率がよすぎるといってもいいでしょう。ですから、人的資源と技術力に裏打ちされた世界最強の供給能力を持つ日本では、インフレになると予想される政策をやるだけで、必ず好循環になり好況にすることができます。
逆に言えば、デフレになると予想される政策をやるだけで必ず不況にすることも可能です。
たとえば、バブル崩壊は1990年に大蔵省の総量規制だけでなく、日銀が公定歩合を６％以上(※1)にまで引き上げています。ここまで急激な金融引締めをすればリセッションに入るのは当然です。
1997年に行われた数々の金融引締めも同様に急速に経済を冷え込ませました。（このときは、参議院で社会党が多数を握っておりねじれ国会の状態でした）
※１
http://www.meitan-tradition.jp/?page_id=34
２．インフレ誘導の方法
具体的にはどうやるのでしょう？
本来、政府・日銀は政策によって、国全体の物の値段の上げ下げが可能です。（デフレではない）普通の経済のときには、金利の上げ下げで調整できます。（ただし、金利が１％以下などの超低金利になると、それより下げることはできないので効果がでない。それが流動性の罠です。
ですから、流動性の罠に陥らない金融政策をすればいいのです。
具体的には、明確なインフレ目標（２％など）を日銀が宣言し、日銀がそれにコミットメント（結果責任を伴う約束のようなもの）をするだけでも、経済に精通している人々（優秀な企業経営者や国内外のファンドマネージャー）のインフレ率予想は上がります。
そして、日銀が買いオペで国債を市場から買い取ることで、それが確信に変わります。このようにすれば、インフレ率を簡単に調整できます。
なお、一つだけ注意が必要な点として、ここでいうインフレ率には、食料品や原油価格を含みません。これらは世界的な天候不順や、中東での危機発生等、金融政策に無関係の要因で上下するから、このような物の値段は除外するのが普通です。普通は、これらの物品を除外したコアコアCPIという指標を使います。（アメリカではコアCPIという指標を使います）
３．金融政策だけ雇用や国民の収入増に結びつくのか
上記のように、インフレ誘導という金融政策だけでも経済は上向きます。
しかし、金融政策の種類によっては、国内雇用に結びつかない可能性はあります。
それは、例えば、日銀がゼロ金利政策しかやらない場合や、日本の国債ではなく外債を買うようなケースです。前者は、外国との金利差を利用し、日本でお金を借りて、海外の高金利の国で運用するいわゆるキャリー・トレードが行われることで、日本国内にお金があまり回らないので、国内雇用に結びつきづらい。後者も同様に、日銀が直接外国にお金を融資するだけですので、日本国内でお金があまり回らないので、雇用には結びつきません。円安になって輸出企業の利益が増えるだけです。
ですから、経済を上向かせ、なおかつ国民の雇用・収入に結びつけるためには、まず、日銀が長期国債を中心に国内の資産を買い取り、政府がそのお金を元に、財政政策をして、国内の需要を直接喚起することが重要です。これをやれば、間違いなく日本経済は上向き、なおかつ、雇用も改善していきます。
安倍首相が言っているように、日銀が建設国債（長期国債）を買い取り、政府が国土強靭化を中心とした乗数効果の高い政策をやれば、間違いなく日本経済は良くなるでしょう。
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