---引用ここから---
参 - 予算委員会 - 2号
平成07年10月16日
○斎藤文夫君 景気回復に今回の補正予算は全力を注がれました。そこで、建設公債四兆四千九百十億円、特例公債二千百十億円発行されまして、その他の剰余金財源と合わせて補正予算の財源といたしましたことは、景気回復優先の上からやむを得ない措置であったと理解をいたしております。その結果、建設公債百五十六兆、特例公債六十五兆、合計二百二十一兆円の公債を持つことになったわけでございまして、国債依存率は二五・五％を占めており、国家予算の言うなら三年分、まさに多額の公債になったなと思っております。
本年度の利払いを見てみますと、十一兆七千億と言われております。この十一兆七千億というのは、大蔵省がこの夏お出しになりましたパンフレットによりますと、何と東京湾横断道路あるいは関西空港八つ分に相当します。また、いろいろ時間的に、利払い大変だという数字がございますが、一時間当たり十三億円、小学校が一・三校分建つ。総理、一秒で何と三十七万円。まさに息もできない状況でございます。
その結果、一般歳出が年々減少しまして、昭和五十年には七四・四％ありました。それが何と二十年たった今日は六〇％を割り込みまして五九・四％。大幅な低下をしたことは、これから増加をしていくであろう社会のいろいろな費用に対して機能的に流動的に対応できない。言うならば財政の硬直化を来しておる数字がいみじくもあらわれてきたのかと思っております。
この傾向は今後ともに続くと存じておりますが、高齢・少子時代、あるいはまた国際貢献も積極的にしなきゃならない、いろんなことを考えますと、絵にかいたもちになるような危惧が二十一世紀してくる思いでございます。
そこで、日本の財政は相当な危機状態でありまして、双子の赤字と言われ心配をされたあのアメリカよりもＧＤＰ対比では悪いわけでありまして、今後の財政の健全化に改めて強い決意をお示しいただきたい、このように思います。
○国務大臣（武村正義君） 先ほども吉田委員の御質問にお答えをしたところでございますが、斎藤委員御指摘のとおり大変厳しい状況にありますし、その厳しい状況が年々拡大をしてきているというふうに考えております。
しかし、今の時期、この四年続きの我が国経済を回復軌道に乗せるということが全国民の願いでもあると考えておりますし、そのためにはこの時期はひとつ目をつむるといいますか、財政状況で判断をしないで、それを超えて積極的な対応をしなければならない、これが総理以下私どもの決意でございまして、清水の舞台云々なんという表現を使いましたのもそういう気持ちであります。
しかし、大蔵大臣としては財政の責任を日々痛感いたしているところでございまして、ある種良心の呵責といいますか、我が国財政に対する一種の道徳観みたいなものを当然強く感ずるわけでございまして、刻々年々国の財政が健全でない方向に進んでいることに強い危機意識を持っております。
今の時期は目をつむりますが、まあ大胆に言えば、景気が明るくなってくればぜひ国民の皆さんにも御理解いただいて、国家の柱である国の財政の健全化という大きなテーマに全力を挙げて取り組んでいかなければならないと思っております。
---引用ここまで---
（国会議事録 http://kokkai.ndl.go.jp/ より）
この発言を「財政危機宣言」として、新聞等が大々的に報じたと言われています。そんな報道が当時盛んにされていたような気もします。
そして、なぜか公共事業だけが目の敵にされ、異常なほど削減されて、デフレ不況が決定的になりました。
今思えば、大蔵省、斎藤文夫氏、武村正義大蔵大臣、全員が経済音痴だったのでしょう。
普通の家計とかの感覚なら、借金が多すぎるというのは素朴な感想で、日本の中枢部のエリート官僚も政治家も、お粗末なことにその域を出ていなかったのでしょう。
上記の発言以降、世論も緊縮財政へと傾き、日本は経済縮小への道をひた走ることになったのでした。
さらに、日本経済に追い打ちをかけたのが、1997年(平成 9年) 6月18日の日銀法改正です。金融と財政、両面でブレーキをかけ続けられたら、日本経済が失速するのは当然です。
2000年(平成12年) 5月14日、財政出動に積極的だった小渕恵三首相死去、そして、小泉内閣の「構造改革」路線へと続き、民主党の「事業仕分け」などでさらに悪化し、今に至ります。
1995年(平成 7年)10月16日 武村正義蔵相「日本財政危機発言」
1997年(平成 9年) 6月18日 日銀法改正
2000年(平成12年) 5月14日 小渕恵三首相死去
2001年(平成13年) 5月07日 小泉純一郎首相所信表明演説「国債３０兆円枠」宣言
↓クリックお願いします
人気ブログランキングへ