ごらんください。
公共事業ゼロにしても増え続ける債務残高
公共事業をゼロにするという暴挙をしても政府の債務残高は増え続けることがわかります。
「国の借金」で繰り返し騙されている人は、公共事業が諸悪の根源のように思っていると思います。
公共事業のせいで、「国の借金」が増えたと思っている人に、この図を見せてください。
データは公共事業関係費は国土交通省(*1)、債務残高は内閣府の資料（*2）からとりました。
これは公共事業をゼロにした場合のマイナス面を考慮しなくてもこうなるという話です。
実際には、財政再建のために公共事業をゼロにしたら様々なマイナス面があります。
まず、単純に仕事が減るわけで、国民が使えるお金が減ります。
そうすれば、当然、消費が減り、景気が非常に悪化します。
法人税や所得税、消費税も減り、税収は激減するでしょう。
さらには、建設業５００万人の多くが失業することになり、最悪のケースで失業手当が１７兆円（５００万人×６００万円×７割×２００日）も必要になり、更に、その後就職できなければ、生活保護が必要になるので生活保護費も激増することでしょう。
これらのことを考えると、もっと債務残高は増えるでしょう。まったく財政再建にならないのは明らかです。
実際には、むしろ今よりも財政は悪化します。
では、何が増えているのか、具体的に見てみましょう。
一般会計の主要経費別歳出額の推移
増えているのは公共事業ではないのです。
デフレの時に歳出削減しても何もいいことはありません。もし財政再建したい場合でも、まずはデフレから脱却し経済のパイを大きくし、税収を増やすことが必須です。
（参考）
*1: 国土交通省 社会資本整備関係参考資料 平成２２年
http://www.mlit.go.jp/common/000121595.pdf
*2: 内閣府 債務残高の国際比率 2011年12月
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/007.htm
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