https://00m.in/M89zd
「
日本社会の格差が固定化、拡大を続けている。
負担の大きい中間層はさらに没落しつつある。
その背景には20年以上も続く経済停滞があるが、これほど長期に渡って低成長を続けるのは、
経済制裁を受けている国を除けば日本だけだ。
（『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』矢口新）
https://00m.in/ufbvn
」
「パム」が日本に帰国したのが1989年です。
その頃から、「転落し続ける日本」の姿を目の当たりにしました。
「我が国は「経済制裁」を受けているも同然。誰が、何のために？」
「
『不安な個人、立ちすくむ国家』への違和感
2017年5月に発表された、経済産業省の次官と若手有志がまとめたという
『不安な個人、立ちすくむ国家(PDF)』
https://00m.in/qQAYl
には、現在社会の大問題として、
「格差の固定化、格差の拡大」
などが含まれている。
この提言は、経済産業省でありながら、
「経済成長以外の幸せの追求」
を語るなど、ツッコミどころ満載のものだった。
この提言に関する私が覚えた違和感は、他に提供しているコラムや有料メルマガに詳しく書いたが、ここでも簡単に述べる。
https://00m.in/ufbvn
この提言では、価値観の変遷を述べ、経済成長が望めない中で
「高齢者は社会保障制度の受け取り手ではなく、支える側にまわれ」
と、マインドに解決策を求めている。
こうしたことは日本の政策や、識者の論調に例外的なことではない。
例えば、日銀の現状の金融政策は、
「人々のデフレマインドを払拭する」
と謳っている。
つまり、気の持ちようで、インフレにもなり、経済も回復するという考え方だ。
景気は「気」だという説もある。
」
「パム」自身が経験してますが、自分の「財布の中身」が「バブル崩壊」すると、「消費意欲」どころじゃなくなりますよ。
こういう問題は、「精神論」では語れませんよ。
「
日本は実質的な「経済制裁」を受けている？
では、日本は格差社会なのか？
結論を述べると、年収550万以上の世帯から、
それ以下の世帯へと所得の再分配が行われているものの、格差は固定化、拡大している。
https://00m.in/yC2hH
出典：『不安な個人、立ちすくむ国家(PDF)』
https://00m.in/qQAYl
それのみならず、基本的には20年以上、経済成長が止まったなかでの再分配なので、
中間層の負担が大きく、中間層が没落しつつある。
つまり、この20年間に行われた
国営企業の民営化や、
企業の統廃合促進、
特区を含めた規制緩和、
エコポイント
などを含む、すべての経済政策、財政政策、金融政策は、
国内での所得移転を生み、中間層の没落を通じて格差を拡大させただけで、経済成長には役立たなかったのだ。
20年以上も経済成長が止まっているのは、経済制裁を受けている国を除けば日本だけだ。
このことは、
「もしかすると日本も実質的な経済制裁を受けているのでは？」
という合理的な疑問を抱かざるを得ないほどの異常事態だ。
日本が経済制裁の対象？
一体どうして？このようなことを、私などが断定できるはずもないが、
投資運用の世界で、あらゆるリスクについて突き詰めてきた視点から、その可能性も排除できないことを、ここで述べたい。
」
「平成元年」つまり「パムが日本に戻った時」から、「日本の経済成長ストップ」が始まったんですよね。
「
「日本の終わり」は1989年に始まった
ここで、ウィキペディアで、1989年のできごとを検索（2017年6月14日時点）してみよう。
その引用が以下だ。
https://00m.in/RxHfr
こうして羅列して見ると、ウィキペディアの情報は随分と偏っていると感じられる。
とはいえ、年間を通して目立つのは東欧情勢だ。
第二次世界大戦後の世界の実情だった
「米ソ冷戦構造の終わり」
の始まりが見て取れる。
その意味では、昭和天皇の崩御も、
「戦後の終わり」
の象徴だったのかもしれない。
一方このリストからは、日本経済を語る上で、私が最も重要だと見なしている事項が抜け落ちている。
あなたは、それに気づくだろうか？
「あの頃」を振り返って、少し考えていただきたい。
(リストは本文参照 https://00m.in/1xwrJ)
さて、上記をざっと眺めて、
「私が最も重要だと見なしている事項」
にお気づきいただけただろうか？
この一覧から抜け落ちているのは、ずばり
「消費税の導入」
だ。
これが
「日本経済の終わり」
の始まりとなった。
」
確かに、1989年に「消費税の導入」がありました。
そして、「旧ソ連構成国」「旧東欧諸国」「中国」「ベトナム/ラオス/モンゴル」などの「経済/政治体制の変化」が起こり、
「旧西側と同じ経済圏/政治圏」に参入して行きました。
「日本より人件費が安くて高品質の工業製品を作れる国」が増えてきて、「日本経済悪化」の一因にはなったと考えています。
「
「消費税」という大失政がもたらした成長鈍化と経済規模縮小
日本経済は1990年から著しい鈍化を始め、デフレに向けて進み始める。
また、経済規模は1997年にピークを付け、2016年に計算方法の見直しで30兆円強を上乗せするまで、19年間更新できなかった。
つまり、日本の経済成長は1990年に急ブレーキが踏まれ、1997年からは徐々に縮小していた。
この両年に何が起きたか？
1990年の前年1989年に3％の消費税が導入された。
1997年には、消費税率が3％から5％に引き上げられた。
このことは、個人消費が6割を占める日本経済は、消費税3％で病気になり、5％で死に体になることを示唆している。
また内需が死ぬと、為替レートが日本経済を左右するようになる。
それまでの日本は内需が強く、中小企業が強く、零細企業や個人商店も健全だった。
消費税は、これら日本の足腰を弱くさせ、為替レートを動かすだけで、景気も株価も左右できるようになった。
プラザ合意後の急激な円高でも立ち直り、バブル経済にまでなった日本の底力は昔話となったのだ。
」
「消費税で経済悪化」って、「日本による日本の経済制裁」ですか？ｗｗｗ
「
殺された個人消費、拡大する格差
繰り返すが、日本経済の最大のエンジンは個人消費だ。
消費税導入によりそこに急ブレーキをかけたために、日本経済は失速、
消費税率を5％に引き上げ後は、成長そのものが止まった。
日本経済最大のエンジンである個人消費への課税は、財政引き締め政策だといえる。
つまり、景気を殺す政策だ。
その結果、消費税導入後に赤字企業が急増、税金を払えない欠損法人が一時7割を超えるまでになった。
その傾向は特に資本金1億円未満の法人に顕著だ。
つまり、消費税導入には中小企業潰しの効果があった。個人商店への悪影響は言うに及ばない。
しかし、実際に潰すと社会に大きな混乱を引き起こすので、資金供給を行い、生存だけはさせている状態だ。
とはいえ、赤字企業に勤める人が、所得増を期待することは困難だ。
ここでも、大企業と中小企業、正規と非正規の所得格差は拡大した。
https://00m.in/fFUkU
赤字だけではない。金融機関を含む企業の破綻も相次いだ。
預金保険機構のWebサイトには、「はじめに」と題した、以下のような文章がある。
(※文章は本文かリンク先を参照願います。)
https://00m.in/Sp5V2
https://00m.in/jQto6
」
「パム」が大学3年生だった年に「山一證券」が廃業しました。
その後、多くの金融機関の破綻が相次ぎました。
「パム」が就活する頃には「学歴」だけじゃ就職できませんでした。
「
誰が得するか？
未曽有の低利回りが長期化する運用難は、調達側から見れば借り手優位の時代が長く続くことを意味する。
最大の赤字に苦しむ、最大の資金調達者は日本政府だ。
また米国政府の資金調達にも、ジャパンマネーが使われた。
日本の米国債保有額は2017年4月末時点で1兆1070億ドルと、世界一の規模を誇っている。
」
え？
「平成不況」で得したのは「日本政府」なんですか？？？
「
日本は「実質的な経済制裁」を受けているのか？
その米国に負けた日本が、一時、「Japan as No1」などと持ち上げられた時代があった。
1980年代後半だ。
危険な兆候だった。
その辺りから、米国と国際機関の日本に対する「助言」や「提言」は、
国際化のためグローバル・スタンダードなどと言われたが、必ずしも日本のためにはならなかった。
プラザ合意しかり、BIS規制しかり、税制改革しかりだ。
これは当然で、歴史を見れば、隣国や友好国への助言が相手国のためだった試しはなく、
すべては自国（この場合は米国）のために行われるものだからだ。
https://00m.in/iCSys
またその頃、1991年には、もう1つの歴史的な大事件があった。
ソ連邦の崩壊だ。
ソ連邦は米国の政治上、軍事上のライバルだったが、それが消えた。
ソ連邦に対抗するための極東の要だった日本の存在価値は大きく下がった。
また、米国に政治上、軍事上のライバルがなくなってからは、ライバルは経済的に自国を脅かす国だけとなった。
「Japan as No1」とは、米国人作家が言い出したことだが、危険な兆候だった。
」
つまり、「ソ連崩壊後におけるアメリカの最大の敵は『日本』」だったと言う事ですね。
「
消費税の廃止が日本を救う
冒頭で紹介した、経済産業省の次官と若手有志による
『不安な個人、立ちすくむ国家』
には、
「自分で選択しているつもりが誰かに操作されている？」
との項目がある。
しかし私としては、日本の政治家、官庁にこそ
「自分で選択しているつもりが誰かに操作されている？」
のではと疑っていただきたい。
そして、日本経済の低迷、格差拡大、財政破綻、社会保障制度破綻問題と、
1989年から始まった「税制改悪」との関連を、自分のその目で確かめていただきたい。
政治家や経済人の多くが、社会保障制度の維持のためには消費税率の更なる引き上げが必要だと主張するが、
上記の資料を見れば、それは妄言、あるいは虚言だと断言できる。
私は、消費税を廃止し、格差是正の税制に方向転換することが日本を救うと見ている。
」
「消費税廃止」だけで済む単純な問題とは言えませんが、やって欲しい政策ではあります。