https://toyokeizai.net/articles/-/233921
「
私は、海外の10カ国以上の「産」「学」「官」の立場の人々と交流する機会があるのですが、
そうしたなかで認識したのが、
「インターネットの登場後、日本だけが負けている」
ということでした。
それを端的に表しているのがGDPです。
日本だけが先進諸国のなかでGDPが増えていないどころか、減っているのです。
http://urx.red/PBf7
」
・・・ホントですね。
1994年と2014年で比較すると、日本だけがGDPが減っています。
1995年にはWindows95が発売され、それ以降、インターネットが普及しました。
1999年以降、携帯電話でもインターネットができるようになり、
2010年以降にはスマートフォンが普及し始めてインターネットが身近になりました。
「
では、なぜ日本が一人負けしているのでしょうか。
拙著『全産業「デジタル化」時代の日本創生戦略』でも詳しく解説していますが、
それは生産者と消費者が直結する「インターネット型産業」に構造変化できず、
多くの産業分野において、旧態依然とした「ピラミッド型多重下請構造」をさまざまな規制によって保護してきたからです。
その結果、多くの産業が衰退してしまい、グローバルな競争で負けています。
http://urx.red/PBgD
これに危機感を持った日本政府は、岩盤規制の改革を打ち出しましたが、
その岩盤は非常に分厚く、残念ながらいまだに規制改革がスピード感を持って進んでいるという状況にはありません。
ちなみに、岩盤規制とは、所管官庁・族議員・業界団体が三位一体となり、改革に強く反対し、緩和や撤廃が容易にできない規制のことです。
1980年代以降、経済成長の観点から多様な分野で規制緩和が行われてきましたが、
既得権益を持つ関係者の強い反対にあって問題の解決が後回しにされた規制として、医療、農業、教育、雇用などの分野に見受けられます。
」
＞旧態依然とした「ピラミッド型多重下請構造」
皮肉な事に「IT業界」もこのような産業構造になっています(苦笑)。
「
岩盤規制によって規制改革が進まないなかで何が起きるかといえば、外来種による日本市場の席巻です。
アマゾンは、日本の流通市場をすでに席巻しています。
それは、日本の消費者が、古い体質の日本企業よりもアマゾンを支持しているからです。
日本企業が、業界保護のために、ネットかリアルかの問題を議論しているうちに、
アマゾンは、何でも買える、しかも安く買える時代を創ってしまいました。
先述したように、アマゾンのようなインターネットを駆使した新興企業を、
「デジタル・ディスラプター（デジタルによる破壊者）」と揶揄する人がいますが、
アマゾンはまさに、日本のいくつかの産業を破壊している最中といえるかもしれません。
もう15年以上前の言葉になりましたが、
「ロングテール」という言葉が、アマゾンのビジネスモデルを象徴した言葉として登場したことを覚えているでしょうか。
実は、この「ロングテール」は、インターネットの本質を表している言葉でもあります。
インターネットの本質は、「自律」「分散」「協調」であり、従属関係はどこにもありません。
自律した個々の「ノード」が分散し、協調することで世界に唯一のインターネットを形成しています。
だから、「an internet」ではなく「the internet」なのです。
通信工学ではなく、経済学に置き換えると、「ノード」は、「消費者」と「生産者」に置き換わります。
すべての経済活動の原点は、消費者による「消費」にあります。
アマゾンを消費者が支持しているのは、
大量には売れないものであっても、自分が欲しいものを扱ってくれているロングテールにその原点があるのです。
」
ここでは「アマゾン」だけを例に出していますが、他の外資系では、
・マイクロソフト
・アップル
・グーグル
・Line
・Twitter
・Facebook
・レノボ
・Youtube
・Skype
・Dell
・エイサー
などなども日本に定着しました。
しかし、日本企業でも、
・ソフトバンク
・KDDI
・NTT
・楽天
・ミクシィ
・DeNA
・グリー
・カカクコム
・はてな
・サイバーエージェント
など、健闘している企業が存在するのも事実ではあります。
※「Yahoo! Japan」は「ソフトバンク」系です。
「
インターネットの本質
インターネットは、世界を一新しました。
インターネットは、分散型です。
ネットワークに接続された各ノードは完全分散型で、どこにも集中局がありません。
インターネットが登場する前の電話交換網や大型コンピュータのオンラインネットワークなどは、
必ず集中局があり、集中局が全体や部分を管理統括する役割を担っていました。
http://urx.red/PBhO
それでは、集中局がないインターネットの基本原理はどのようなものでしょうか。
通信ネットワークや放送ネットワークをも呑み込んでしまうインターネットアーキテクチャの基本原理は次のようなものです
（RFC1958 [Architectural Principles of the Internet] Brian Carpenter）。
●一カ所に障害が発生しても全体に障害が及ばない
●コネクションレス（電話のように加入回線間の接続手順はなく、いきなり送れる）
●ネットワーク内では必要最低限の状態情報しか維持しない
●End to End制御（中間のノードは制御に関与しない）
●ユーザーがアプリケーション、サービスの選択を制御できる（何に使うかは限定しない）
このようなインターネットの基本原理は、
情報ネットワークの構成だけでなく、組織のあり方や外部組織との関係のあり方にも大きく関係します。
インターネットの本質は、「自律」「分散」「協調」の3つだと私は考えていますが、
これらを情報システムの方法論にすぎないと限定的に考えてきたのが日本の組織であり企業なのです。
この点に「日本が負けている理由」があります。
」
下記のインターネットサービスはまさに「分散型」です。
・Eメール
・個人ホームページ
・チャット
・掲示板
・SNS
・メッセンジャー
・ブログ
・キュレーションサイト
・携帯電話
＞インターネットの本質は、「自律」「分散」「協調」の3つだと私は考えていますが、
＞これらを情報システムの方法論にすぎないと限定的に考えてきたのが日本の組織であり企業なのです。
＞この点に「日本が負けている理由」があります。
そして気になるのが上記の一節です。
「
日本の「失われた20年」の原因の本質とは
情報通信産業は、1985年に日本電信電話公社を民営化したことで競争原理が導入されました。
さらに、1994年のインターネットの商用化により、さらなる大きな変革が求められました。
インターネットの本質は、「自律」「分散」「協調」であり、
それらは情報通信産業だけではなく、あらゆる企業に大きな変化をもたらすものだったのです。
日本社会は、この本質をとらえきれずに省庁や業界の縦割り構造と相まって、インターネットに適合した制度改革を怠ってしまいました。
その結果、インターネットという技術革新の恩恵にあずかることができず、
前述した通り、これまでの20年間、主要国のなかで日本のGDPだけが減少し、他国の後塵を拝したわけです。
日本だけが、インターネットによる変化に十分に対応できなかったことこそが、「失われた20年」の原因の本質なのです。
組織や取引形態そのものをインターネット時代に合致したものに変えていく、
つまり、組織そのものを従来の「ピラミッド型組織」から「自律・分散・協調型組織」につくり変えることが、日本企業にとっては急務となります。
その目的は、急激な変化への対応スピードのアップとスケーラブル（大規模化も小規模化も容易）であり、
自律することで、各参加者（企業）が独立して活躍できるとともに、創造的かつ新しい挑戦ができることが大切です。
自律・分散・協調型組織の運営においては、全体の基本的な共通戦略がまず重要で、
その共通戦略を組織全体で共有するためのコミュニケーションを活性化させることも同時に必要になるでしょう。
http://urx.red/PBiC
」
こういう改革をする場合、政治に「一貫性」「革新性」「現実性」が求められます。
1994年以降、従来の「先進国」以外にも経済成長した国が多数あります。
そして、日本だけが取り残された・・・・・・？？？
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