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ペン・ネーム(PenNeimu)のブログ

 本ブログのテーマーは、「政治改革」です。民主・法治主義の世の中を良くも悪くもするは、政治ではないでしょうか。その様々な社会現象や問題点を分析・指摘し、解決策を率直に進言するべく、周辺の方々に出来るだけご迷惑が及ばないように、ペン・ネームと匿名にしました。

池上彰のTV番組の視聴率が高いようだね。

 

過日『知世変大』と言うニュースショウを視聴したよ。

 

世界を知れば、大阪が変わる」だって。

 

前半は、観光・カジノ・教育問題に言及した内容だったネ。

 

世界の年間観光収入は600兆円で、日本は外国人観光客数が27位で残念と。

 

また、日本の観光スポットは、20位内にも入らず無念と。

 

特に世界遺産の目玉がない大阪は、爆買いの中国人が頼りだって。

 

処で、「シンガポールを知れば、大阪が変わる」とのことで、紹介によると、当地は、空港をハブ化し人の集結の原動力と位置づけ、低着陸料・24時間稼働・テーマパーク化し、近接には、ワクワクを売りにしたアミューズメントパーク・会議場&展示場・ショッピングセンターを備えた、実態はカジノが本命のIR(統合型リゾート)がバカウケだって。

 

カジノの入場は、外国人は無料だが、本国人には高額な入場料を聴取して入場制限を施しており、その上で、治安に気を付け、賭博依存症対策をしているが、双方共満足できる状態ではないと。

 

そして最終的に池上氏は『採用の是非は、みんなで決めて!』のホッチッチだって。

 

無責任な解説じゃーアーリマセンカ・・・

 

ギャンブルを転化して教育・犯罪に役立てている世界の実例紹介なら、見習うべき価値のあるニュースかと。

 

だがギャンブルで稼いだ金で、教育・犯罪に役立てているって理屈で、公に博打をしているとすれば、非社会的で矛盾な論理及び行為とチャウ?

 

しかも、他国の人間は大いにカモにしていいと言う感覚は、不謹慎だと思はないかい?

 

「金にバクチの色も臭もない。文句アルカ!」と怒鳴るでしょうが・・・

 

合法的な金なら何でもアリってのは、危険な思想じゃないかなー。

 

「理性は人間の最高の美徳」てなことを言っちゃったりして。

 

シンガポールは、同番組に不相応ではなかったのでは。

 

因みに、大阪府の高校の不登校・高校中退者・学校での暴力件数は、全国№1だって。

 

そして全国学力テストは、47都道府県をサカサマにしたらナント7位。タイシタモンダ!

 

其処で、イエナプラン教育(4~12歳の学童は年上が年下を教える制度)・エンパワメントスクール(学び直しが出来る制度)・13歳で職業訓練校へ入学する制度等を採用しているオランダを紹介したんだがネ~

 

もっと合理的な新教育制度は、https://tyouseizikaikaku.jimdofree.com/⇒【全人類に捧ぐ!超・政治改革論】のⅥ章新しい教育制度に具体的・総合的・俯瞰的に掲載しているんだが・・・


だけどHP著作者は、世界旅行はしてないし、世界のことはチンプンカンプンだけど常識的判断によって道幹出した結果に過ぎないのだけど。

 

TV番組の最後に池上氏は「大阪が良くなると思って(願って)いれば、大阪がよくなる」と告げられて、オシマイ?????

 

実際は『知世変大』よりも『変頂変大(世)』じゃないかナー。

 

つまり『トップ変われば、世は変わる』の格言の方が、適切ではないだろうか。

 

トップはトップでも槍ヶ岳じゃなく富士山なんだけど。

 

じゃー如何にトップを変えるのかって?

 

HPのⅩⅡ~Ⅲ章の『選挙はどう変わる』と『変貌する公務員制度』をご覧の程を。

 

要するに、世界を視察する名目の観光旅行に、公金を散在までして真似る事ってないとチャウ!!

 

何故か番組後半では、前半と相反する独自性を強調していたようだネ。

 

それならそうと最初から、“独自性”と言えば、スットトンと書きゃしないよ♪

 

進取気鋭のトップ集団に社会を任せたら、世界を知らなくても、既成概念に捉われない最も実情に適した変革する可能性が、大きいのではナイジャロカイ!

 

つまり『変頂変世(大)』による政治改革(新政策の実行)の方が効果的では・・・

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

公益法人って矢鱈に多いネー

 

仕事上の必要性より、役人の天下り先に作られたとか。

 

本来は、公益だから社会一般に利益を齎し、法的な人格即ち自然人同様に、権利と義務を有する組織体を指すんだよネ。

 

普通の法人も公益的役割を果たしているんだろけど、胡散臭い会社がゴロゴロしてるから、殊更に「公益法人」と銘打って、切り離したのかなー。

 

だけど悪質な公益法人は、皆無なんだろうか?

 

同名前で税金の特別控除を受け、帳簿上総額約6兆5千億円の留保金の存在が、TVのニュースワイドで放送されていたよね。

 

裏金や既に闇に消えた金等を換算すると、空恐ろしい額に。

 

社会貢献や慈善活動を名目として、公的に設立が許可されている非営利団体のNPO法人も、公的補助金を誤魔化したり、税金の控除を悪用して利益を隠匿したり、一般企業以上の悪どい稼ぎをしたり、詐欺行為をしたりと、数知れない程だって。。

 

その他特殊法人の宗教法人は莫大なお布施等が、坊主丸儲けになっているとか。

 

学校法人や諸々の団体・組合等も、国の補助金を多額に流用しているとか。

 

税金が散財されているんだ。腹が立たないか!

 

かって某大手百貨店が倒産した時、莫大な債務が発生し多数の中小企業が連鎖倒産したんだが、当店の会長は500億円以上の個人資産を貯め込み、事業負債を免れたと新聞紙上に報道されていたけど。氷山の一角だよね。

 

そもそも株式会社は、経営者の責任逃れに出来たんだ。だから弱い者泣かせの法人だよ。

 

一層のこと、全ての法人を廃止し、個人経営も含めて合資会社とすればいいと思うんだが。

 

定期的に財務諸表や損益計算書等の提出を全法人に義務付ける。脱税・不正・倒産をした経営者は無限責任を取るが、出資者は有限責任を負う。

 

殊に、金銭高に関係なく、脱税や贈収賄等については、最厳罰で臨まないと。

 

素晴らしい世の中になるんじゃないか。

 

勿論、その他社会の至る所を立体的・総合的に改正をしなければ、片手落ちになちゃうけど。

 

じゃあどうして実現するのか?

 

「言うは易し・行い難し」と言っちゃ御仕舞いよ!

 

先ずは、現存の政党政治を改革すれば、不可能じゃないと確信しているんだけど。

 

法人改革は、政党政治改革だ!

 

法人改革・政治改革の具体的詳細は、https://tyouseizikaikaku.jimdofree.com/⇒【全人類捧ぐ!超・政治改革論】のⅧ章『単純明快な税に在り方』2節「制約事項」とⅩⅨ章『改革成功の手立て』に。

 

但し、全編を見ないと理解し難いのでは。

 

特に、既成概念を抱かず、冷静な立場で、公正・公平な視点で判断して欲しいのだが・・・。

 

必ずや、同じ結論に達するかと。

 

  

アメリカのTHOMAS・PIKETTY経済学博士の著書CAPITAL(21世紀の資本論)が、好評だってネー。

 

本の概要は『世界が周知している、各国共通の拡大する社会的貧富格差を、データーで証明し、対策として、高所得者には課税率を、低所得者には収入・保障を上げるべき』としてるようだが。

 

よく聞く話じゃナイカー♪

 

要するに、ダム(政治家・官僚)を操作して、狭い上流(ブルジョア)に水(財貨)を貯め込まず、広い下流(プロレタリア)の方にもっと水を流せって事とチャウ?

 

カール・マルクスの資本論は、下流から水を吸い上げて(搾取して)、上流に水を貯め込むことを批判した理論だったと思うんだが・・・。

 

自由を重んずる資本主義か、平等を重んずる社会主義か。其処が問題よ!

 

人類主義に方向転換したら・・・。

 

資本主義と共産主義の対立的色別は、無くなると。

 

固定観念として捉えているけど、柔軟な発想が必要じゃないかなー。

 

両社会構造をガラガラポンしなくちゃー。

 

併し、全社会が人類によって構成されていることには、変わりないよね。

 

特に両社会の基本的共通点を単純に挙げてみると、

 ① 男女が共存している。

 ② 双方が求め合っている。

 ③ 双方が自分の魅力をアッピールしようとする。

 ④ 経済活動で社会が成り立っている。

 ⑤ 子孫を残そうとしている。

 ⑥ 人は必ず死ぬ。

となるんじゃーなかろうかい。

 

現代では、大概の人類社会の本質(原点)であり、普遍的事実でしょう?

 

此の単純な方程式を解けばいいんだが、現実は複雑な社会に。

 

特に④の相違により、世界が敵愾的に分別されているんだよね。

 

一掃の事、欲張りな中間主義社会(資本・社会主義社会)しちゃたら。

 

終局的には、世界を一つに ? ? ?

 

何はともあれ、険悪な世界情勢は、少しでも解消するんじゃないかなー。

 

出来る訳ねーよ!と言われると思うだが・・・

 

1900年頃ヨーロッパに在住の日本人のクーデン光子さんが、人種差別撤廃を提唱し、それが端緒となって、同在住の青山栄次郎さんが、欧州連合の先駆者となって、現在のEUに迄成長し、現28ヵ国から更に6ヵ国が近々参加予定とか。

 

言いだしっぺとして、中間主義社会になるとどうなるか、自由主義と資本主義経済を持続・根幹とした上で、妊娠・出産・育児・教育・自立等を経た人生のスタートラインや、不運にして社会的弱者になった段階等に際して、如何に平等な対応をするか、憲法を含めどのようにしたら中間主義社会を構成が出来るか、下記HPを用意しているんだけど・・・。

 

先ずは『隗より始めよ』なんだが、世界平和統一中間主義国家(社会)の樹立が、最終目的に。

 

スケールが大きすぎるかねー。

 

(全人類に捧ぐ!)超・政治改革(論)】⇒をクイックしてしてね。更に固定観念・既成概念に捉われることなく、総合的・具体的に纏めているよ。発想の転換・視野の拡大に役立ててもらえるかな~本一冊分

m(_ _ )mあるよ。

 

 

 

              

 

 

 

2017年10月22日の衆院選の結果は、小池百合子代表の希望の党がズッコケた結果、風は吹かず道路の塵はその儘に。

 

与党=自民+公明で、一応衆参両院で3分の2以上になり、元の木阿弥。

 

自民党の支持母体は宗教界(神道+仏教)で、公明党は法華系の在家仏教団体。

 

宗教界が、日本の政界(政治)=日本を牛耳っているといっても、過言ではない。

 

而も天皇は神教の現人神で日本の象徴とし国際的には日本の君主として存在。

 

憲法には政教分離の大原則が、認(シタタ)められているのだが。

 

天皇一族と宗教法人に対する様々な特別のお取扱いに、戦後民主主義国家として70年以上経過するも、改革の手をチョットでも差し出せない状況に。

 

民主国は当然民が主体・主権であり、勿論民は全国民を指す。

 

従って、ちゃんも・ちゃんも同国民であることは、否定できない。

 

結果、天坊ちゃんやそのお仲間等の一部(日本人口の0.01%位と推定)の既得権易者が、政権与党及び高級官僚の後ろ盾であることを傘に着て、陰で彼等に采配をしていることは、想像しうる。

 

因みに宗教界(神社8万強・寺8万弱)の実質的支配者は、裕福な約3%程の神社仏閣が占めていると。

 

今後も強い後ろ盾に守られて、自公両党及び高級官僚は、ご主人様や自党・公務員や自己及び支持者の都合のいい法律を成立させて、好き勝手な政治を。

 

神社と仏閣の二党独裁国家で在り続ける思うと、ゾーッとするね~。

 

選挙民は、自分達に土下座する議員先生様の演技に、騙されているのとチャウ。


バカチョンでも、議員バッチを付けた途端、特権階級となり、官僚と財界のトライアングルによる支配者に変身。

 

同階級の枠外の多くの人達は、民衆(国家や社会を構成している多くの人々。被支配階級としての一般大衆を指して言う)なんだよね。

 

割合は、大雑把に日本国民全体の99%以上に

 

少が多を制する民主制度は、矛盾し不合理だよ。

 

封建民主主義から真正民主主義(=民衆主義)へと一刻も早く進化を。

 

その為に憲法改正(改装)ではなく、憲法改革(改築)が必要と

 

具体的な民衆憲法の条文は下記の通りだが、それ以前に政権の奪還を図らなければ。

 

その方策については、【(全人類に捧ぐ!)超・政治改革(論)】⇒https://tyouseizikaikaku.jimdofree.com/のⅩⅨ章『改革成功の手立て』を、同条文の疑問・反論・難解等についてのは、同章を除く全文をご覧いただければを。

 

(註):上記()内は現代国語例解辞典より引用。

 

現行憲法のわざとらしく勿体を付けたよう内容及び文面のトリックを避け、簡潔明瞭に仕上げています。軽々しい条文ですが、全て計算しつくして起草しました。何卒ご熟覧の程願います。

 

          民衆(主義)憲法 [草案]

               前   文

日本国憲法は、わが国最高の法規である。

              第一章 主義

条 わが国は、真正民主(民衆)主義である。

第2条 わが国は、法治主義である。

第3条 わが国は、人類主義に基づく、平和主義である。
*2項 わが国は、永久に戦争を放棄し、戦力を保持しない。但し、正当防衛権及び正当防衛力は、国際法にも違反しない。
*3項 わが国は、世界平和統一国家を目指す。 

              第二章 基本的人権

第4条 わが国民は、別に定める日本国籍を有する者とする。

第5条 わが国民は、社会秩序の範囲で自由である。但し、定められた義務の履行を果たさなければならない。

第6条 わが国民は、法で定める権利を有するが、乱用してはならない。

第7条 わが国民は、個人として尊重される。但し、自己責任を有する。 

*2項 人種、信条、性別、 社会的身分、門司による差別されない。             

               第三章 基本的原則

第8条  わが国は、自由と平等を尊重し、中間主義(資本・社会主義)社会を貫く。

第9条  わが国は、少数精鋭を目指す。尚、尊厳死を法規に基づき認定する。

第10条 わが国は、無駄を排除する。

第11条 わが国は、コンピューター社会にする。

第12条 わが国は、電子マネー並びに電子情報を用途に合わせたカードシステム社会にする。

第13条 わが国は、国籍を有する私人及び法人を総番号制並びにオールパスワード等システム社会にする。

第14条 わが国民は、国が定めるDNAや血液型や指紋等の個体識別情報を、国に提出 する義務がある。

                 第四章 年齢

第15条 原則として、以下の項の如く年齢等別に呼称し、法令を適用する。

*2項 1才未満を乳児とする。                        

*3項 満1才以上3才未満を幼児とする。

*4項 満3才以上16才未満を児童とする。尚、満3才以上6才未満を未少年とし、満6以上16才未満を少年とする。

*5項 義務教育終了証明書及び準成人講習受講済証明書を取得した、満16才以上20才未満を準成人(青年)とする。

*6項 5項の両証明書及び成人講習受講済証明書を取得した満20歳以上を成人(成年)とする。

                 第五章 義務教育

第16条 児童は、規定に従って、義務教育を無料で受ける。  

*2項 義務教育は、児童を職業人・社会人に育成するために行う。

                 第六章 生活基本金

第17条 準成人以上に一定の生活基本金が、規定範囲内で支給される。

                 第七章 奨学金

第18条 準成人以上に一定の奨学金が、規定範囲内で貸与される。

                 第八章 結婚・出産

第19条 双方が、成人で義務教育終了証明書・準成人及び成人講習受講済証明書・結婚(成親)講習受講済証明書を添付した婚姻届が、所定の役所で受理されれば、結婚できる。

*2項 出産に際し、結婚証明書を必要とする。

*3項 優良胎児の公式認定を受け出産した場合は、当該費用は無料とする。尚、優良胎児懐妊認定者の出産・育児(3才未満)必要期間後の復職は、保証される。

*4項 上項胎児の生涯医療及び介護は無料とする。
                 第九章 医療・介護
第20条 医療・介護保険料の徴収はしない。            

*2項 医療・介護料は、規定範囲で無料とする。但し、暫定期間は、規制に准じ有料となる。

                 第十章 起業資金

第21条 成人以上に規定範囲で貸与される。
                 第十一章 年金及び定年
第22条 
年金制度は廃止する。但し、既存受給者は、規定に則し継続支給とする。

*2項  未支給者の既掛け金分については、規定に従って清算する。法定利息を加算する。

*3項  全労働者に定年はないが、企業経営者を除き、5年ごとに規定の審査テストが求められる。

                 第十二章 法人

第23条 全法人(全事業主体)及び絶対的非営利は除く団体・組合等は、合資会社となり、年期毎に所定の書類を提出する。

                 第十三章 税

第24条 課税種目は、取引税のみとし、原則全取引に、一定率の取引税を原則取引時に、双方から徴収する。尚、双方に取引明細書が、発行される。

                 第十四章 相続

第25条 私人の相続は、婚姻相手のみとし、相続人不在の場合は、持ち株は当該法人に帰属返納し、その他は国庫に納付する。

                 第十五章 贈与・寄付

第26条 贈与は規定範囲外は禁止する。

*2項 寄付は一切禁止する。

                 第十六章 留保金
第27条 規定範囲外の法人の留保金は、国庫に納付する。  

                 第十七章 ギャンブル

第28条 投機を含め全部禁止する。 

                 第十八章 分権

第29条 国・広域・地域の三域に分権する。            

*2項 但し、権限の優先順位は、国・広域・地域の準となる。

                 第十九章 議会

第30条 三域(権)別各規定範囲毎の行政全般の最上位に、議会を設ける。      

*2項 総議員数は、約20名とし、男女半々を原則とする。
*3項 各議員は、各行政分野担当の最高責任者となる。
*4項 議長1名を議会で互選とするが、総議員の三分の二以上の賛成を要する。
*5項 全議案の可決は、総議員の三分の二以上の賛成を要する。

*6項 原則議会は、公開とする。                    

*7項 合議制による連帯責任とする。 従って、議長は代表権を有しない。用向きに併せて、担当者を選任する。                                   

                 第二十章 議員

第31条 議員は、25才以上で、議員国家資格を有し、規定の選挙に当選を要する。
*2項 議員の選挙活動は、一切禁止する。選挙委員会の公平な選挙を行う。
*3項 政党等の結成は禁止する。                    

*4項 議員報酬は、別途規定により、選任区域内の最大級企業の社長並みとする。

          第二十一章 選挙・リコール・国民(住民)投票

第32条 準成人以上は、必ず規定の投票をする。
*2項 立候補者を特定的に投票するよう示唆等をした者は、重罪(最高死刑)とする。
*3項 議員立候補者は、立候補資格を有すること。
*4項 国民も、規定に従って、議案発議が可能とし、議会・議員のリコールができる。同様に、国民(住民)投票の動議もできる。

               第二十二章 処罰
第33条 全処罰容(被)疑者及び証人の供述を証拠とし、裏付け結果に基づき、コンピューターにより判決する。尚、嘘は犯罪の因(モト)として、虚偽の供述者は、重罪(最高死刑)とする。
*2項 本章にかかわる法規は、広義に適用する。          

*3項 上項法規に関連する犯罪行為は、当該罰則と照合して、処分する。

               第二十三章 条約・国際法規 

第34条 わが国が締結した条約及び確立された国際法規は、遵守する。  

               第二十四章 憲法改正

第35条 五年ごとの国会議員選挙時に国民投票をし、有権者の半数以上の賛成を以って、該当条文改正の動議となし、議会の三分の二以上の賛成で制定する。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「世に犯罪の種は尽きまじ」って。

 

だから、犯罪ゼロは不可能だろうネー。

 

しかし、絶対に犯罪の減少をさせることは出来る、と確信しているんだけど。

 

統計的には定かではないが、状況的に言えば、金(カネ)にまつわる犯罪=脱税・贈収賄等を含めてが、断突に多いのでは。

 

貨幣=現金による経済システムを電子マネーに貨幣交換すれば、大多数の犯罪は確実に消えるのでは。

 

国内に限り電子マネーへの切り替えは、不可能・困難なことではないと。

 

日本は、終戦直後の昭和21年の新円切り替えを含め、戦前には何度となく貨幣は変更させられてきているよね。

 

況や現在では既に、類似の各種電子マネーカード方式が、一般的に汎用されているじゃない?。

 

今後一切の取引が原則的・基本的に同カードで決済される事になると、必然的に法・私人とも総背番号制(コード№制)となることに。

 

既にそれらしいことが始まり掛けているよね。

 

当然、各々の銀行等口座に残高がなければならないが。

 

同マネーの管理は銀行であり、大元は国の財務機関が担うことに。

 

小口用カード(日常的使用)はプリペイドカード、交通機関等に使用しているスルーカード等々と変わりない。中・大口用については、基本的にパスワード等が必要となるが。

 

取引内容はレジスターの様に明細書が発行され、当該取引関係者・銀行・財務機関のコンピューターに同時に記録される。

 

端末機は既存の機器を広範囲に応用・利用する。

 

取引の具体例について、この程度の説明で事足りるとは思っていないよ。

 

様々なケースが考えられるんじゃないかなー。詳細については、https://tyouseizikaikaku.jimdofree.com/【(全人類に捧ぐ!)超・政治改革(論)】の第Ⅷ章3節『電子マネー』に、取引上の機器や仕方についても掲載しているんだが。

 

現金の携帯や保管をする事はあり得ないことに。

 

カードを拾得や取得しても、暗証番号等を必要とするし、仮に意図的に別カードに電子マネーを移せば記録され、犯罪者の身元確認も容易に。

 

横領・裏取引・裏金等の事件も即刻判明しちゃよ。

 

いいこと尽くめで何も問題ないと思うのだが、富裕層等の権力者は猛反発をすることは必置。

 

30年程前、国民総背番号制がグリーンカード法として成立したのだが、政治資金も捕捉されると急遽自民党は、富裕層に同調して廃案にしてしまったが、現在はマイナンバー制として再生した経緯が。

 

元々本制度は、裏向きの話として、官僚が職務をより減労し、更に全国民の資産も含めた全情報を掌握することによって、日本国を牛耳る為=官僚独裁政治の為に立案されたとも。

 

富裕層等の権力者は猛反発しているが、一応官僚に抑えられているが、現実化される過程で海外に逃げ出すだろうけど、それもまーいいじゃない。

 

日本がODAで支えてきた後進国の中国さえも電子マネー化されてきている、諸外国も電子社会化を真似るは当然で、再入国はご法度とすれば、ハグレ鳥に成るのがオチか。

 

生活の安心・安全は、犯罪抑止が基礎であることは当然だよネ。

 

従って、犯罪は厳罰主義にすべきでは。

 

関連事項は全て上記の第ⅩⅣ章『合理的に犯罪の処罰を』の1~6節に記述しているのだけど。

 

なお関連事項として、税金・財務のことについては同第Ⅷ章『単純明快な税の在り方』及び第Ⅸ章『安定した財政にするには』を設けているよ。

 

何としても、犯罪の減少・激滅即ち悪の撲滅に邁進しなければ。

 

そして実行・実現の可能は、同ⅩⅨ章『改革成功の手立て』にある事を、知って欲しなー。

 

 

  

 

 

 

 

「ウッソー」

 

「ホント」

 

ウッソー!

 

ホント

 

ウッ・ソー!!

 

ホ・ン・ト

 

ってな会話の遣り取りを、日常よく耳にするんだけど。

 

疑惑か感嘆か、何れの詞(コトバ)なのか。

 

嘘吐き呼ばわりされても怒らない処をみると、どちらでもいいんだ。

 

併し正確には、現代国語例解辞典によれば『嘘とは正しくない=事実でないことの意』なんだよネ。だから感歎詞としての用語は間違っているんじゃ・・・。

 

又会話の中で「本当」が、しばしば相手の話を受け、合い槌として「ホントー」と使われたり、疑問としての「ホント?」に使われたりしているふしが。

 

此の場合も、本当かどうかを相手に問いただす意味合いがあるのじゃ・・・。

 

何気ない「ウッ・ソー!!」・「ホントー?」を無造作に多用する習慣は「人を見たら泥棒と思え!」との類の現実的体験か、或は他者的影響か個人的相違であるにしても、知らず知らず言葉癖になったのかなー。

 

いずれにしても全ての日本人は、元来幼少期から「嘘は泥棒の始まり」として強く戒められ、躾られてきているんだよネ。

 

嘘と泥棒との直接的関係はないと思うけど。

 

嘘(正しくないこと=善くないこと=悪行)を言うことは、泥棒=窃盗・横領等(悪いこと=悪行)をすることに繋がるからなんだろうネ。

 

大人になるに従って「嘘も方便」とばかりに、嘘を効用化し是認するよう育成され、嘘の一つも上手くつけないようではと、小馬鹿にさえされる始末。

 

併し刑法等各種法令には、虚偽(事実でないこと)に係わる罪状・罰則等がひしめいているんだよネ。

 

その法の網を上手く世渡りする人を、賢い・偉い・挙げ句の果ては立派とさえ褒め称える風潮が、大人の社会には定着してるんだよネ。

 

それが社会のウワシキじゃないかニャーと言われちゃうのだろうけど。やはりフェアじゃないよ。断じてそんな世の中は間違っているよ。正すべきだと思わないか?

 

嘘は単に泥棒の始まりのみならず、嘘は犯罪の因(モト)だと。善良な人間社会を蝕む主因ではないかニャー。

 

現実は、社会の基幹的な三権である立法・司法・行政が嘘名人の巣窟なんだよね?

 

世の中善くなる筈がないのでは。

 

とは言え、嘘=犯罪の撲滅に。

 

具体的にどうしたら?

 

【全人類に捧ぐ!超・政治改革論】⇒https://tyouseizikaikaku.jimdofree.com/のⅩⅠ章『憲法の問題点を突く』3節「新・日本国憲法」と2節6条「三権分立」とⅩⅣ章『合理的な犯罪の処罰を』によれば、人間同士信頼し合える世が到来する可能性が・・・。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

毎度のことながら、NHKの経営の在り方が、何かと騒がせているようだね。

 

本音の処は、経営より放送内容じゃない?

 

放送法で科せられた放送の中立性を欠いた内容が、特に問題では。

 

中立とは「偏らない」の意だよね。

 

視聴者と政府との中立が特に問題じゃないかなー。

 

電波(地上波)は、国民の資産であり、基本的にNHKは、リスナーとしての国民(以下国民)の視聴料で、維持されているんだよね。

 

国民の国民による国民のための放送局であるのだから、中立を云々すること自体、オカシイよ。

 

原則的に、国民の立場で放送すべきとチャウ。

 

だけど、同局の予算・人事等を、政府・国会(与党議員)に握られているんだ。

 

同仕組みを解体すべきでは。

 

上層部の選任と構成方法を、根底より改革しなければ、本質的解決はあり得ないと。

 

如何にNHKの上層部(運営=経営構成員)を変革するか・・・?

 

又、民放の中立も、各社共スポンサー料で成り立っているだけに、同スポンサーと政府与党との癒着関係による圧力で片寄らざるを得ないのでは。

 

リスナーよりスッポンに噛まれないよう気遣うは、当然だろうけど。解決策は?

 

如何に経営の安定と競争の原理を働かせ、民法放送の質の向上を図るか・・・?

 

公共・民放共に、放送法の改正を経なければならないのだが。

 

現政治体制では出来ないことは、ネコでも承知。

 

その上で、両メディアの改革の具体的仕方については、バッチシ【全人類に捧ぐ!超・政治改革論】⇒https://tyouseizikaikaku.jimdofree.com/のⅩⅩ章『偉大なる第四の力を』の6節「NHKの在り方」・7節「望ましい民放」に記述しているのだが・・・

 

 

                 

 

公的機関の社会的保障の一環としての公的年金積立金が、約130兆円だって。

 

同金の株式運用基準を現在の2倍以上の50%に。

 

要するに、同金の半分をリスクの大きい株式投資に回すってこと。

 

理由は、ご存じの通りよ。少子高齢化時代になったからだって。

 

それって、50年前から解り切っていた事なのにネー。

 

その間、ただ無作為に政財官で、年金を食い荒してきただけなんとチャウ。

 

一説によると、年金制度は尤もらしい大義を翳して創設されているが、当時の公文書には、先々に於いて積立金が曖昧模糊になると断定しているんだって。

 

最初から猫糞するために創ったんだ!!

 

今迄に200兆円以上の大枚の積立金が、年金外に消えてしまっていると聞くけど。

 

社会保険庁から日本年金機構と看板をすり替えてチョン。

 

此度の一件も、証券業界と政官との癒着による策略だってことは、バレバレ。

 

此度の株式投資を増やすことは、リスクを最大限避けてするから「大丈ビ!」と言い訳してるけど。

 

株式投資は、リスクが0は有り得ないないよ。

 

最終的には、国民の年金積立金や納税金で穴埋めする事になちゃうんだー。

 

因みに、公務員の共済年金の積み立てには、一切手を付けないって。

 

一般国民は虚仮にされているんだよネ。腹が立たない?


そもそも公的年金システムとは、国が社会保障の一環として行うべき制度だよネ。

 

憲法第25条1項に【すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する】とあり、2項には【国は、全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない】とある。

 

国民を欺く四十八手でよく使われる手口だが、国民に生活権を容認しつつ、国は努力目標に掲げて口を濁す。役人特有の言葉のマジックで、成果については全く触れていない。

 

国民が納める社会保険料は、税金の一種として徴収しているに過ぎないんだよネー!

 

基本的には自分が積み立てた金を自分に払っているに過ぎんのに。

 

実際は積立金以上支給してくれているじゃん、と思っている人が多いようだね。

 

長生きした場合には、計算上その通りになるんだろうけど。

 

但し、年金支出不足額の補充は、自分も含む全国民が負担している税金で、賄われているんだよネ!

 

保険は、所詮ねずみ講なんだと思わないかい。

 

講が末広がりならいいだろうけど。実際は少子高齢化の波は荒くなるばかりだ。

 

昭和22年~24年(現在68才~70才)の団塊世代の人達が減少する今後15年間を乗り越えれば、と弁明するだろうが、先にパンクするのでは。

 

現段階に至っては、政財官は「掛け金を上げるか・給付金を削減するか・年金の強制加入条件を拡大し強請するか・血の投入を増大するか・国債を乱発する等の方法しかないぞ」と、一般国民をそれとなく脅迫しているんだ。

 

官僚は自己保身には努力するが、国民に責任・負担を強いるだけってのは、本末転倒だよネ。

 

富裕層から相当の税金をとっている、と政官は擁護するけど。

 

実体は、同層の連中らの不正利得や節税と言う名の脱税は、大目に。

 

脱税で摘発されるのは氷山の一角で、運悪く交通違反切符を切られる程度よ。

 

一握りの脱税者に刑罰・罰金を科すのは、役人が、任務を真っ当に果していると、国民に思わせる為のデモンストレーションにしているだけに過ぎない。

 

金持ちほど、納める税金が少な目の生活をしている事は、周知の事実なんだよねー。

 

低所得者が高所得者を支えるように、世の中は仕組まれているんだ。

 

現年金制度を信用しない人が、増えるのも当然。

 

騙されたら駄目だよ!

 

老後のみならず、生活に真実不自由な人に対する保護政策(医療・介護を含む)は、国の使命だと思はない?

 

本来は国税で国民の生活を保障する義務があることを肝に銘ずるべきだよ。

 

務は果たしてこそ義務なんだから、殊更に無駄な公的年金制度は、不要なんだ!

 

現行年金制度の廃止の手立ては、既存受給者は規定に従って継続支給とする。又未支給者の掛け金分については規定に従って法定利息を加算し清算する等の配慮は欠かせない事は当然なんだけど。

 

特に税金を主体とした総合的改革を行はなければならないし、現行制度の過度的移行の仕方を含めた具体的改革も行わなければならない。

 

https://tyouseizikaikaku.jimdofree.com/をクイックして【全人類に捧ぐ!超・政治改革論】の

 Ⅶ章『年金・医療・介護の行へ

 Ⅷ章『単純明快な税の在り方

をご覧頂ければ。

 


             
                   

 

1.無力な国連

際(サイ)とは、ぎわ(際)とも言う。ぎわ即ち端・境のこと。国際=国境ともとれる。

境の中に国がある。境があっての国である。境は壁だ。壁越しの付き合いを是認し合っているグループが、国際連合の筈だが、その壁を軽視している。

 

国と国との紛争は、究極国境が素因だ。だが収拾(シユウシュウ)機能を同連合は有していない。国連は各国の国欲の為に暗躍する場所とされているに過ぎない。正当に機能しているとは。特に重要な国際司法裁判所は、単なる形骸である。

 

現国連は、世界平和にとって無駄な長物(チヨウブツ)で、役立たずの一言(イチゴ)に尽きる。

 

2. 5ヶ国の世界

国際連合の実体は、第2次世界大戦の米・中・露・英・仏の連合5ケ国が、勝利を機に、諸国を都合よく取り押さえておく為の機関に過ぎない。その構造は、同大戦が70年をも経過した今日に於いて何ら変わることなく、彼ら5ヶ国により、実質世界は未だ牛耳られ放題の状態にある。地球は彼等に支配されている。情けなし。

 

彼等は、世界の平和を口にこそすれ、自国の利害しか頭にない。

 

然るに世界中の殆どの国々は「長いものには巻かれろ」の気持ちで、参加しているのであろう。

 

併し現実は、国連拠出金の負担率が22%の米国は、様々な理由・因縁をつけ支払いを躊躇(チュウチョ)し、負担を完全に履行していない。日本は、米国に次いで二番目に多い10%(280億円)以外に、総額的には約22~23%(凡そ1600億円以上)を律儀(リチギ)に負担しているが、常任理事国ではない。

 

因みに、常任理事国として世界を我がもの顔で闊歩(カッポ)している中国は、発展途上国?を理由に、国連維持費の10%の分担金すら殆ど支払っていない。処が、世界2位の経済発展国で、元(ゲン)を国際通貨の一元化にしており、AIIB(アジアインフラ投資銀行)を牛耳るほどだ。

 

ロシアも、中国以上に横柄な対応に終始しているが、同負担金については、似たり寄ったりの体たらくだ。

 

次項の別組織(地球平和連合=世界平和統一国家)の創立に拠出するべく、今後日本は、同分担金の一切の支払いを中止しすると宣言しよう!

 

3.別組織

国連とは別に、地球統一国家を目指して平和安全保障条約締結国全人類に捧ぐ!超・政治改革論⇒https://tyouseizikaikaku.jimdofree.com/のⅩⅠ章2節3条参照)の輪を広げて、地球平和連合(以下地平連)を樹立しなければならない。

 

地球丸ごと一つの国にすれば、紛争が皆無となるわけではない。来たるべき宇宙戦争を想定しての軍備も必要だ。軍隊は一体化する。地球軍だ。最先端の技術を駆使した軍備を整える。世界唯一の最強の軍隊となる。その他の軍事力は廃除する。

 

地球軍維持の関連施設は、同軍の厳重な管理下に置かれる。

 

世界中の民衆に対しては、日本に倣(ナラ)って。銃刀類等の所持の禁止を徹底する。

 

紛争当事国(内戦国も同じ)は、地球裁判所に提訴する。日本に見習い、一審制でコンピュウター判決になる。相手が裁判に応じなければ。当該相手が敗訴となるは必然だ。判決に応じない時は、地球軍の攻撃をうけるか、支配下に入る。

 

難民も擁護される。地平連の管理下に置かれる。

 

4.戦争抑止

武力戦争の抑圧は、地平連の最大の重要任務であるが、今一つは、経済戦争への誘発を制止しなければならない。

 

独占は独裁に通ずる。企業の独占を阻止する為には、競争相手を創設する。発展・拡大業種が、世界全体で10社以下になったら、地平連の後押しで起業させる。

 

コンツエルンの設立は禁止する。

 

更に、地球規模の地域性を活用した計画的産業の育成に尽力する。

 

参加国間の貧富格差をなくす。

 

軍需産業は、地球軍の監視下で稼働・販売可能で、需要と供給に則して、地平連(地球軍)のみと取引をする。

 

5.宇宙開発

今一つ大事なことは、宇宙開発を地平連のみで行う。

 

宇宙時代を睨(ニラ)んでのことなのだが、宇宙を制するは、世界を制する。諸国間の武力・経済戦争の抑止力に充分なりうる。

 

6.機構綱領

地平連の七大機関は、議会・地球司法裁判所・地球軍・宇宙開発・経済援助・環境衛生・文化(各種綜合競技会含む)の機構となる。

 

地平連の会議は、各国(将来は州とする)1名で構成される。18名で1議会とし、半期毎にメンバー入れ替えのローテーションを組む。議長は10名とする。議長会の本議長を1名とする。同議長は、全体会議の2/3の賛成を要す。

 

全議案とも3分の2以上の賛成で、可決とし、全てを公開することを原則となす。

 

全議員とも任期は3年とし、3分の1づつの交代制とする。議員の待遇は、世界のトップレベルの企業の社長並みとする。但し企業規模等の制約を要す。議長及び本議長は別途定める。

 

職員は地平連の人事委員会の中の採用試験部署にて、厳しい検査・試験・審査の上雇用する。職員は5年毎の資格試験に合格しなければ、解雇される。定年は無い。待遇は、上記の世界トップクラス企業の従業員に準ずる。

 

地平連関係者の罰則は、日本の公務員の同則に準ずる。

 

地平連の通年の総費用は、目安として各国の前年のGDPの10~20%程度内(定率制)で、賄(マカナ)えるだろう。

 

7.統一化

統一を図るについては、リーダー国が必要である。前記の超・政治改革論ⅩⅩⅡ章『求めるリーダー国』を参照して欲しい。

 

民主主義(資本主義)国と基本的に乖離している社会主義(共産主義)国及び世界制覇主義国と独裁国(一党独裁も含む)及び非協調国(条約不履行国)も統一に不具合を生ずる。

 

中・露は、条件次第で除外対象とすることは、吝(ヤブサ)かではない。

 

絶対必須条件は、世界平和安全保障条約を締結しない限り、地平連に参加出来ないし、将来世界平和統一国家の一員となる切符を手にすることは不可能だ。

 

組織作りの在り方として、特に経済・文化の交流を目指した条約同盟国の輪を広げる。現国連を凌ぐほどに成れば、新国連を創立する。寄らば大樹の影と、世界の諸国が、同組織に参集する事になるだろう。

 

米国第一主義のトランプでは、世界のリーダーとして任されない。さりとて、世界の現状を、只々批判し、呆然(ボウゼン)としていても、埒(ラチ)はあかない。

 

平和への近道は只一本世界の国々の統一あるのみ。実現の為に、即座に実践に向おう!

 

 

TV番組「池上彰と考える借金大国ニッポン」を見た?

 

日本の現借金高は1000兆円を超えるとか。更に利子が加算され、加速度的に借金まみれになるので、防ぐべく消費税を10%に上げたいんだと。

 

消費税25%で、総税率が所得税込みで65%負担しているデンマークの幸福度が世界一に対し、日本の消費税は8%で世界140位であり、幸福度は43位とのこと。

 

デンマークの国民は高負担の見返りとして、高福祉を受けているから、最高の満足を得ているのだって。つまりは、日本が社会福祉向上を図るべく消費税を3%上げたことを擁護し、更に2%増税も止む無しと煽(アオ)り立てるような話に聴こえちゃったよ。

 

政府・官僚の代弁をするかのような内容で、さぞかしTV局以外から高額なPR料を貰っているのではと疑ったりして。

 

兎角日本は、他と比較する習性があるよネ。独自の施策で最善の道を行けばよいのに。既存・現行に捉われることはないのでは。発想の転換が。

 

1000兆円超の借金と言うが、2割は、ムダ金に。そして、+-=0の法則によれば、同借金は、特定個人や企業の名前で銀行等に蓄積されていると憶測するのだけど・・・。

 

社会保障費の増大は、団塊の世代を生じた時点で、既定事項であった筈。

 

年金に関しては、最初から積立金を役人達で取り込むことが、同立案書に書き込まれていたとされていたとか。

 

保険制度は須(スベカ)らくネズミ講であると思っているのだが。何れ破綻するにも拘らず、資本主義社会における貧富格差是正の為に、必要だと思わされているのでは。

 

国民の自立心を弱め、国に対する依存心を高めさせることは、益々政官をのさばらせることに。

 

医療・介護・年金等の福祉維持を旗印に様々な増税を図るは、公務員や同天下り先の待遇保持と政財界にばら撒く資金づくりの為だと思わない? 

 

消費税の増収を見込んで、公共事業費等の支出に添加拡大させる算段であることは明白なのにネー。同事業費名目でかなりの額が、霞の如くきえてゆくのだ。

 

更に、消費税を真面(マトモ)に払ってない業者には、濡れ手に粟となるのじゃーないかなーと。

 

本来の目的は、行政改革の風当たりをそらし、天下り公務員を含む公務員保身の為にしたのは間違いないと考えるのだが。

 

一般国民は、政官財の連中に虚仮(コケ)にされているのだろうか。

 

その為に、国民の選挙の投票率を上げないよう細工をしていると勘ぐりたくもなるよネー。

 

平成27年6月18歳から参政権を与えるのも止む無しとして法案が成立し公布されたが、世界の趨勢(スウセイ)に押されたまでのことでは。

 

そもそも高福祉がベターかと言えば、必ずしもそうとも言えないじゃないかナー。

 

イギリスは医療費が無料につき、3~5カ月も受診待ちとのこと。その間に病気が悪化することは当然だよね。

 

日本は医薬料の個人負担割合が少ないので、容易に病院に罹(カカ)り、薬も必要以上に貰い受けたりしているが。結局医薬業界を潤すことが真の目的ではないかと。

 

特に終末医療の患者を最高の顧客にしているのでは、と思ったりなんかしちゃって。

 

医薬業界のパイの取り合いにより、多大な税金の無駄遣いを齎(モタラ)しているのでは。

 

医薬業者が、患者に盆暮れの挨拶をした話、聞いたことある? 政官業者にはキッチリ届けているのだろうけどなー。

 

此度の消費税を10%にupすることに限らず、税金は、意図的に国民の目を紛(マギ)らわすために、一応大義名文を付け、複雑に設け徴収しているが、国民から取り立てるものは須らく税では。

 

そして税の公平・公正を図るには、取引税のみでいいし、社会保障は、個人の状況に合わせて行えばよいのではと確信しているのだが。

 

因みに上記下線箇所は、文面だけでは理解し難いし、誤解されるかと。

 

https://tyouseizikaikaku.jimdofree.com/をクイックして【全人類に捧ぐ!超・政治改革論】の

 第Ⅷ章『税制

 第Ⅳ章『生涯の生活

 第Ⅴ章『生活基本金

 第Ⅶ章『年金・医療・介護

等々を開いて。克明に説明をしているのでご参照の程を。


要するに、消費税自体がまやかしではないだろうか?ってこと。じゃーその答えが参照覧にバッチシ載っているよ。