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ペン・ネーム(PenNeimu)のブログ

 本ブログのテーマーは、「政治改革」です。民主・法治主義の世の中を良くも悪くもするは、政治ではないでしょうか。その様々な社会現象や問題点を分析・指摘し、解決策を率直に進言するべく、周辺の方々に出来るだけご迷惑が及ばないように、ペン・ネームと匿名にしました。

ブリヒサに空を仰ぐ。


何処までも、何処までも・・・青い

青は宇宙色なのか?

 

吸い込まれるような美しさだ。

 

邦語的には、黒も白も含み広範囲に青と呼んでいたらしい。

 

此の大らかな青空に比べ、地球での人類同士のいざこざは、余りにもちっぽけで愚かしいとつくづく感ずる。

 

空を見上げても、空から見つめることが出来ない時代は、終わっている。

 

宇宙を制するは、世界を制することを意識し、今や無数の人工衛星が、天空を飛び交っている。

 

将来宇宙戦争が起きると予測されているが、他の宇宙人とではなく、現在の地球人同士が、制空権の争いをも含め、既に同戦争が始まっているのではないかと錯覚する程だ。

 

地球は誰のものでもない。宇宙のものだ。

 

如何に宇宙に伝えるか、我々宇宙人である地球人の務めだ。

 

地球も宇宙も美しく後世に残したい。

 

民族・宗教・領土等の紛争は、次元が低すぎる。

 

人類が高等動物を自負するなら、もっと高度な発想・行為が出来ないものか。

 

世界の政治家を蔑まざるを得ん。

 

保身の為とはいえ、単なる財界・官界の操り人形なら、政治家ではない。政治家を騙るブローカーに過ぎん。ペテン師だ!

 

とは言え、現行の政治体制で、問題が解決するとは思えない。

 

共産主義諸国等や独裁者に統治されている国々は、何れ内部崩壊するのは確実であろう。

 

さりとて資本主義・自由主義を謳う多くの民主義国家を自負する諸国も中身は、一部の既得権益者(皇族・財閥・高級官僚・古参政治家等)に民衆(被支配階級)の全てが牛耳られている事実は否定出来んがネ。まー共産主義国家・独裁者(王族等含む)国家と何ら変わらないんじゃなかろうか。

 

よくよく冷静に見つめ直してみると、国際連合(国連)も米・英・仏・露・中の5ヶ国の中の特権階級人々に、世界の諸国が牛耳られている事に変わりないよ。

 

つまり世界平和統一国家を目指した、民主・法治・資本主義と平和安全保障条約を締結することを条件とした、世界平和連合(世平連)を新しく組織した方が、有意義だと思わないか?

 

尚且つ、資本主義と共産主義のいいとこ取りした、真正民主主義(民衆主義)を主体とした中間主義社会・国家・世界の構築こそ全人類の切なる信条ではないかナ~

 

喚くだけなら猿だよネー。

 

じゃ具体的に如何なる手順で変えるのか、https://tyouseizikaikaku.jimdofree.com/⇒【全人類に捧ぐ!超・政治改革論】に纏めているよ。

 

一般論として、女>男、女<男、女=男の三通りの捉え方が。

 

貴方は?

 

一般的に、男性は男尊女卑型と思われがちだが。そんな男は、カビダサイと社会的除け者に!

 

日進月歩の技術革新が齎す社会の進化によって、区別はあっても差別はありえない、今や女=男の時代だよネ。

 

女と男の人口的割合は、自然の摂理によるものなのか、各国ともに女性が半数以上じゃない。

 

だから政界も、女と男が半々の議員構成でなければ、不合理と思うのだが。

 

同条件に合致した議会及び内閣制度にする政治集団を期待したいネー

 

女性は、女性特有の遺伝子の性なのか、男性より保護本能が強く、比較的に穏健的思考・行動をとる傾向があるのじゃないかなあー。

 

慮(オモンパ)るに、女性は受動的発想であり、男性は能動的発想ではないかと。

 

男女ハーフハーフ制議会・内閣になれば、思考バランスが採れた議会運営が出来るのでは。

 

大半の国の宰相?が女性ともなれば、国は変わるよ。国が変われば世界も当然。

 

平和で安心・安全の世の中は、人々の切なる願い!

 

財力を蓄えるのが、女性を惹きつける最大の術(スベ)と、思い込んでいる貪欲な男ども(主に財界関連者達)に囲まれている安倍総理(自民党)では、口先ばかりの女性尊重で、政界の完全な女性改革は不可能でしょうー。

 

同改革は、有権者の半数を占める女性票と多数の浮動票を獲得すれば、実現が・・・。

 

かって土井たか子社会党委員長が、1990年前後マドンナブームを政界に巻起した経緯もあるよね。

 

今また小池百合子都知事が、頭角を現しているが・・・

 

既成概念に捉われず、大胆な都政改革を。

 

【全人類に捧ぐ!超・政治改革論】⇒ https://tyouseizikaikaku.jimdofree.com/が一翼を担えたらと。

 

現行憲法は、戦後のドサクサの中で、日米の一部の権力者によって、民が主権の憲法として発布されたんだよネ。

 

70数年余の時を経ても、旧態然の矛盾だらけの条文を踏襲しているのは何でかな~。


天皇家を筆頭に既得権益者達にとって利得があるからとしか。

 

長年に亘って彼らは、民衆の神経を強く刺激しない程度のバランス感覚で、騙し・搾取し・操り・決起する気力も失わせる等の洗脳をしてきたのではないかと

 

結果彼等の思惑通り、現在の社会構造・システムに不満を感じつつ「マーイイカ♪」・「マーコンナモンカ♪」・「マードウショウモナラン♪」てな能天気の民衆にされちゃったのでは。

 

議員バッチを付けた連中は連中で、憂国の士として日本の改革を公約に当選した途端、権力者側に豹変する人間ばかりで、情けないと思わない?

 

此の社会情勢が続く限り、日本・世界・全人類の改革は、実現出来ないかも知れないが・・・

 

80半(ナカ)ばで行動は伴わなく不甲斐ないけど、日本の在るべき姿を伝えたいと、現代社会の既成概念・固定観念に捉われず、現実的・合理的で簡潔な新日本国・民衆主義憲法を纏めました。

 

 新日本国憲法であって、日本国新憲法ではありません。

 民衆主義憲法とは、99.9%以上占める被支配階級の立場で創られた憲法です。

 原点思考法(命名)によって物事の真髄=本質=原点を明確に定め、それを基礎として問題解決する方法を用いました。

 

憲法改革⇒政治改革の実践は、支持母体を持たない政治理念の一致した政治集団なら、可能性が非常に高いのでは。

 

改革成功の手立て』は、https://tyouseizikaikaku.jimdofree.com/⇒ 【全人類に捧ぐ!超・政治改革論

】のⅩⅨ章を。

 

本草案の難解・疑問・反論等については、上記論文をご覧頂ければ、必ず解答が得られるかと信じます。

 


          新日本国・民衆主義憲法 [草案]

 

前 文
日本国憲法は、わが国最高の法規である。

 

              第一章 主義
第1条
 わが国は、真正民主(民衆)主義である。
第2条 わが国は、法治主義である。
第3条 わが国は、人類主義に基づく、平和主義である。
*2項 わが国は、永久に戦争を放棄し、戦力を保持しない。但し、正当防衛権及び正当防衛力は、国際法にも違反しない。
*3項 わが国は、世界平和統一国家を目指す。
                 
              第二章 基本的人権
第4条
 わが国民は、別に定める日本国籍を有する者とする。
第5条 わが国民は、社会秩序の範囲で自由である。但し、定められた義務の履行を果たさなければならない。
第6条 わが国民は、法で定める権利を有するが、乱用してはならない。
第7条 わが国民は、個人として尊重される。但し、自己責任を有する。
*2項 人種、信条、性別、社会的身分、門地により差別されない。 

 

              第三章 基本的原則
第 8条 わが国は、自由と平等を尊重し、中間主義(資本・社会主義)社会を貫く。
第 9条 わが国は、少数精鋭社会にする。尚、尊厳死を法規に基づき認定する。
第10条 わが国は、無駄を排除する。
第11条 わが国は、コンピューター社会とする。
第12条 わが国は、電子マネー並びに電子情報を用途に合わせたカードシステム社会とする。
第13条 わが国は、国籍を有する私人及び法人を総番号制並びにオールパスワード等システム社会にする。
第14条 わが国民は、国が定めるDNAや血液型や指紋等の個体識別情報を国に提出 する義務がある。

 

               第四章 年齢
第15条 原則として、以下の項の如く年齢等別に呼称し、法令を適用する。
*2項 1才未満を乳児とする。

*3項 満1才以上3才未満を幼児とする。 

*4項 満3才以上16才未満を児童とする。尚、満3才以上6才未満を未少年とし、6才以上16才未満をとする。
*5項 義務教育終了証明書及び準成人受講済証明書を取得した、満16才以上20才未満を準成人(青年)とする。           
*6項 5項両証明書及び成人受講済証明書を取得した、満20歳以上を成人(成年)とする。

 

               第五章 義務教育
第16条
 児童は、規定に従って、義務教育を無料で受ける。  
*2項 義務教育は、児童を社会人・職業人に育成するために行う。

 

               第六章 生活基本金
第17条
 準成人以上に一定の生活基本金が、規定範囲内で支給される。

 

               第七章 奨学金

第18条 準成人以上に一定の奨学金が、規定範囲内で貸与される。

 

               第八章 結婚・出産
第19条 
双方が、成人で義務教育終了証明書・準成人及び成人講習受講済証明書・結婚(成親)講習受講済証明書を添付した婚姻届が、所定の役所で受理されれば、結婚できる。
*2項 出産に際し、結婚証明書を必要とする。
*3項 優良胎児の公式認定を受け出産した場合は、当該費用は無料とする。尚、優良胎児懐妊認定者の出産・育児(3才未満)必要期間後の復職は、保証される。
*4項 上項胎児の生涯医療及び介護は無料とする。

 

               第九章 医療・介護
第20条 医療・介護保険料の徴収はしない。            
*2項 医療・介護料は、規定範囲で無料とする。但し、暫定期間は、規制に准じ有料となる。

 

                第十章 起業資金
第21条 
成人以上に規定範囲で貸与される。

 

               第十一章 年金及び定年
第22条 年金制度は廃止する。但し、既存受給者は規定に則し継続支給とする。

 

*2項 未支給者の既掛け金分については、規定に従って清算する。法定利息を加算する。
*3項 全労働者に定年はないが、企業経営者を除き、5年ごとに規定の審査テストが求められる。

 

                第十二章 法人
第23条 全法人(全事業主体)及び絶対的非営利を除く団体・組合等は、合資会社となり、年期毎に所定の書類を提出する。


                第十三章 税
第24条 
課税種目は、取引税のみとし、原則全取引に、一定率の取引税を原則取引時に、双方から徴収する。尚、双方に取引明細書が発行される。

 

               第十四章 相続

第25条 私人の相続は、婚姻相手のみとし、相続人不在の場合は、持ち株は当該法人に帰属返納し、その他は国庫に納付する。

 

               第十五章 贈与・寄付
第26条 
贈与は規定範囲外は禁止する。

*2項 寄付は一切禁止する。

 

               第十六章 留保金
第27条
 規定範囲外の法人の留保金等は、国庫に納付する。

 

               第十七章 ギャンブル
第28条 投機を含め全部禁止する。 
   
               第十八章 分権
第29条 国・広域・地域の三域に分権する。            
*2項 但し、権限の優先順位は、国・広域・地域の準となる。


               第十九章 議会

第30条 三域(権)別各規定範囲毎の行政全般の最上位に、議会を設ける。      
*2項 総議員数は、約20名とし、男女半々を原則とする。
*3項 各議員は、各行政分野担当の最高責任者となる。
*4項 議長1名を議会で互選とするが、総議員の三分の二以上の賛成を要する。 
*5項 全議案の可決は、総議員の三分の二以上の賛成を要する。

*6項 原則議会は、公開とする。                    
*7項 合議制による連帯責任とする。
                  
               第二十章 議員
第31条
 議員は、25才以上で、議員国家資格を有し、規定の選挙に当選を要する。
*2項 議員の選挙活動は、一切禁止する。選挙委員会の公平な選挙を行う。
*3項 政党等の結成は禁止する。                    
*4項 議員報酬は、別途規定により、選任区域内の最大級企業の社長並みとする。

 

               第二十一章 選挙・リコール・国民(住民)投票

第32条 準成人以上は、必ず規定の投票をする。
*2項 投票の特定的に投票するよう示唆等をした者は、重罪(最高死刑)とする。
*3項 議員立候補者は、立候補資格を有すること。
*4項 国民も、規定に従って、議案発議が可能とし、議会・議員のリコールができる。同様に、国民(住民)投票の動議もできる。


              第二十二章 処罰
第33条
 全処罰容(被)疑者及び証人の供述を証拠とし、裏付け結果に基づき、コンピューターにより判決する。尚、嘘は犯罪の因(モト)として、虚偽の供述者は、重罪(最高死刑)とする。
*2項 本章にかかわる法規は、広義に適用する。          
*3項 上項法規に関連する犯罪行為は、当該罰則と照合して処分する。

  

              第二十三章 条約・国際法規 
第34条 わが国が締結した条約及び確立された国際法規は、遵守する。
 
              第二十四章 憲法改正
第35条 
五年ごとの国会議員選挙時に国民投票をし、有権者の半数以上の賛成を以って、該当条文改正の動議となし、議会の三分の二以上の賛成で制定する。

 

【付記】

みんなでインターネット上に、憲法・政治改革の波紋の輪を広げ、平和で素晴しい日本・世界を創ろうではありませんか?

 

 

 

 

 

此の世で一番ボロイ稼業は何だろう。

 

政治と宗教じゃないだろうか。

 

似たり寄ったりだよね。

 

どっちも資格は不要。


無税の金が懐にガッポリ。前者は公金、後者は民金の違いはあるけどネー。

 

先生・教祖さまと崇められ。

 

世の為・人の為と。

 

ヤッタラ口が上手い。

 

民衆・大衆を相手とする。

 

悪賢い。

 

タチの悪さからすると、政治家かなー。公金を誤魔化す稼業だから。

 

総理・閣僚・首長も、国会議員も地方議員も、金権政治にぬか漬けだー。

 

過日、朝日TVで「地方議員は必要か」って番組が報道されたよね。

 

「議員・選挙民の意識改革をした上なら」として、オシマイになったけど。

 

意識改革よりも制度(政治)改革の方が重要じゃない・・・

 

特に政界の腐敗は、精神論では解決出来ないと思うよ。

 

既成概念や固定観念に捉われずに議会・議員・選挙・待遇・罰則及び関連事項等の制度そのものを、部分的改正でなく抜本的改革をしないと。

 

その為の憲法改革政治改革が急務じゃないかネー。

 

具体的内容・方策については、本ブログに収まりきらないので、割愛させて貰っちゃうけど。

 

興味がある方は、【全人類に捧ぐ!超・政治改革論】https://tyouseizikaikaku.jimdofree.com/をクイックし、 同HPのⅩⅡ~Ⅳ章の選挙はどう変わる』・『変貌する公務員制度』・『合理的に犯罪の処罰を』に詳細が。

 

尚ⅩⅠ章の『憲法の問題点を突く』の3節には、『新日本国・民衆主義憲法』を、ⅩⅨ章には、同改革の『成功の手立て』についても提示しているけど。

 

               

 

 

 

現代国語例解辞典によれば、政党とは【政治についての主義主張や政策の一致した人々が、その政策を実現する為に組織する団体】であると。

                            
現実の政党を窺(ウカガ)うに、定義通りの高尚な組織とは、到底容認しえないよ。

 

利害関係で繋がった烏合の集団としか映らないんだがねー。

 

同党員でありながら、右や左やゴッチャゴチャ。

 

勿論、政治に純粋な志と情熱を抱く議員も、当選した当初は一握りぐらいは居たかも知れないけど・・・。

 

結局は、公認・推薦政党や政党及び個人的な支持者・支持母体並びに権力者等の柵(シガラミ)で、癒着色に染まちゃうんだ。

 

政治家とは、同辞典によれば、【立法・司法・行政など諸機関を通じて国家・地域的統一を維持し、国民・住民の共同生活を守るという政治に携(タズサ)わる首長や議員】とあるよ。

 

だが、国民を守ると言うのはお為ごかしで、その実体は、党利党慾・私利私欲の利己虫と言う虫けらにすぎん。全く柵がなく議員になった人も、結局は周囲に感化され、権慾(ゴンヨク)に取り付かれちゃうんだ。

 

殆どの政治家(屋)や特に政権与党の連中は、国民に信任されたと豪語してるよね。

 

国民とは、公職選挙法上の有権者を指しているんだろ?

 

日本の投票率は30~70%程度で、その内の30~90%は、本人や政党との関係先の票と言われてるようだね。

 

従って大方の選挙は、利得関係票で当選が決まっちゃうんだ。

 

投票棄権者を分析すると、政党政治に無関心派と失望派とになると思うんだが。

 

民主国家と謳(ウタ)うのであれば、投票率100%でなくちゃ。その手立てを講ずるは、国=政権与党の責任だよね。

 

だけど今までにしたことは、投票時間を少し延長したり、不在投票を少し緩和したり、有権者年数を18歳以上とした程度で、抜本的改革は回避されたままなんだよね。

 

理由は、投票率を抑えることにより自分らの柵票(シガラミヒョウ)の有効性を高め、安全・確実に当選に肖(アヤカ)りたいだけのこと。

 

従って、政党や本人と既得権益を有する支持者及び団体との癒着が、断ち切れる筈がない。

 

真正であるべき政治が、完全に歪められているよネー。

 

投票の自由は人権であるとする詭弁に,惑わされてはいけないよ!

 

人権は、個人の権利の意ではない。正しくは、己も含む人々の権利であるんだから。

 

民主主義での自由には、皆との共同生活をする上での制約=義務があることは、常の識だよね。

 

投票行為は、民主主義社会での義務に当たり、強制力を伴っても当然だと。

 

せめて自発性を促すべく、選挙・政治についての教育指導を徹底することが。

 

又ある程度の罰則があっても・・・。

 

投票率の100%実践は、民主主義の根幹じゃあないかなー。

 

併し現実は、涙々の絵空事。


政党は当然の如く、当選回数の多い長老達によって、牛耳られているよね。

 

彼らは、自分の体力の衰えに反比例するかのように、権力に傾注するんだ。そして、権力を誇示し、保持するために餌をばら撒いて鳩ポッポ集めに、ご執心となる。

 

だが、政治家或は政党人としてのリトマス試験紙や篩(フルイ)にかけることもなく、著名人や遣いかってのいい人を、議員や首長立候補者に仕立てるんだ。

 

そもそも政治家・政党の資格が、我が国では歴然としていないよ。そのような曖昧な人間や集団に、政治を任せて大丈夫なのか・・・。

 

より多くの国民の声を集約し、迅速?に対応するために、政党政治の必要性を誇張しても、現実的には、空虚としか。

 

社会全般の進歩の中で、一番遅れているのは政界だと思わない?

 

その主因は、政党政治制度そのものに欠陥があると推断せざるをえないんだが。

 

「政党政治は、百害あって一利なし」 。金食い虫の役立たずの政党は無用なり!

 

同制度の解体をすべきではないだろうか!

 

同解体手続きは簡単ではない、が、さりとて、不可能ではないと思うんだが。

 

そして、真正民主主義社会を謳歌(オウカ)する為には、どんな議員資格・選挙・議会等制度を確立したらいいのだろう。

 

具体的詳細は、【全人類に捧ぐ!超・政治改革論】⇒https://tyouseizikaikaku.jimdofree.com/

 

 ① ⅩⅠ章2節1条『国会

     同章同節6条2~4項『議員資格』、『国会(議会)=内閣』、『地方自治

 ② ⅩⅡ章『選挙はどう変わる

 ③ ⅩⅢ章『変貌する公務員制度

 ④ ⅩⅨ章『改革の成功手立て

をご覧の程願います。

 

自分を含めて人と協調して生活するって事は、難しいよねー。

 

相手の言うが儘に動いたら、特段トラブル事も無く、平穏に推移して往くのだろうが・・・

 

相手を容認する如何に関係なく、自分のアイデンティティを失いたくない人も多いかと。

 

だから相手の言い分に、無意識も含め、反発することになるのだよネ。

 

その度合い・タイミング・言い方等も、心得なければならないけど。

 

反対は、進歩・発展・改革のエネルギーだ。

 

自己を主体に勘案しても、同様かと。

 

但し、自分が自分と上手く付き合っているか、自問自答するが、本音の処自信ないよ~

 

自分自身に反発・不満・怒り等を感じて生きている人も、大勢いるのとチャウ。

 

「まー、イッカ」って自分なりに納得しちゃったり、諦めちゃったりしちゃうことが・・・。

 

だが、他人に対しては、簡単に引き下がれない時があるよネ。敗北感を伴う所為だろうか?

 

様々な事情が絡み合っている事を前提に申し上げれば、如何なる場合も、反対には必ず対案が。

 

それが反対の法則だと。

 

法則って表現は、オーバーかも。まあー、ルールってとこかなー。

 

「そんなことしちゃーダメ」ってよく聞くが。これも反対の一種。

 

と考えると、普段反対の意として用いたつもりでない言葉も、案外反対の意味を有する場合が、多いと思うのだが・・・。

 

「じゃーどうするの」と言ったら、「自分で考えろ」だって。

 

考える習慣を付けさせることは、大事なことであるのだが。

 

ただ単に自案の返答も無く、感情的に反対・注意・怒鳴ることは、如何かと。

 

土井たか子元社会党代表の「ダメなものは、ダメ」は有名な一言。

 

だが対案なき言葉は、ヒステリックとしか。

 

又、街角でよくデモのシュプレヒコールに出くわすのだが。

 

「反対・反対・・・・・」の怒号が耳障りで「勘弁してよ」って気になっちゃうのだけど。

 

傍観者に、反対の反対(反感)されちゃうよ!

 

対案を明示したプラカードを翳(カザ)しての、デモンストレーションするぐらいに、願えないだろうか。

 

秩序あるデモ行進として、報道される方が、「効果」じゃーない?

 

政治に対して批判・反対は、数知れず。だが対案がないケースが多いよネー。

 

賛成の場合でも、程度の差・思い・理由・経緯などにより、部分的反対ってことも。

 

色々批判的に意見を主張するのは、大いに結構なのだが。

 

是非、反対の決まりに則って、して欲しいナーと。

 

意見を聴くルールも。

 

良くも悪くも偏見的先入観を抱かないことが。

 

そして、最後まで聴く

 

聞くは、聴く意思を以たず聞く。聴くは、聴く意思を以って聴く。違い知ってるよネ。

 

経験的に言えば、全く意見が噛み合わない時は、折り合いが付き難いなー。

 

その場合、双方が俯瞰(フカン)的に物事の原点(言葉の意味=真意)に立って、話し合いすることがいいんじゃない。端的に言えば相互の価値観の統一を図る事に努めることが重要かと。

 

感情的反対の場合は、収拾は困難を極めるが。

 

「嫌いな人(党)は嫌い、誰が何と言おうと嫌い(反対)」とか、最初から「反対ありき」のような場合は、話し合い以前の問題で、お互いが受け入れやすい関係を構築することから始める事にナッチャウけど・・・

 

現実は全く意見が同じって事は、少ないよネ。

 

自分と同じ人間が三人寄れば、世界を制覇出来るとの喩が、あるぐらいだから。

 

三人の独裁者に、世界制覇されちゃー、困っちゃうナー♪

 

反対の法則(ルール)を守ることは、人間関係(社会)を合理的円滑に成す術ではないかなー。

 

その様な人間関係(社会)を構築するには、習慣化された環境が求められるのじゃーない?

 

究極的には、人間改革を成す政治改革に通ずると思い、ヤフーorグーグルの【(全人類に捧ぐ!)超・政治改革(論)】の中で、ⅩⅦ章『様々な人間関係を分析』を設けたのだが・・・。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自衛権の個別的だとか、集団的だとか、国会で議論が交錯してしていたけど、結局は曖昧模糊の状態。

 

併し実際は、人一倍悪賢い先生方の国民を欺く意図的な茶番劇かも?。

 

野党は、総理や与党からより多くの機密費を目当てにゴネ得が目当では。

 

多くの議員は、会議延長に伴う諸手当が狙いだと。

 

政府・与党は、充分な審議時間をとった上で強行採決した、との正当性を強調する為の手段に過ぎないのだろう。


何時もながら与野党の価値観が噛み合わないで、先々までも解かり合えるわけが無いし、その気もない。真の問題解決は不可能としか言いようがないが、本音は対立状態こそが、アイデンティティであり、収入源になっているとも。

 

と多くの国民に皮肉を浴びせられない為には、小難しい法や語彙の解釈に終始するより、議論の前提段階で、全員が議論上の一般的・基本的用語の意味を徹底し、価値観の統一を図れば、様々な無駄なく、速やかに解決に至るのでは。

 

重箱の隅を突っ突き合って審議を殊更複雑にするより、簡単明瞭に合意が成立すると。

 

その方法の一つとして、安保法制に係る本題を、言語を正しく解釈し真の意味(原点)を重視した【原点思考法】で、問題解明してみるよ。

 

以下、語彙の解釈は、現代国語例解辞典より引用。

 

自衛とは[自力で自分を守り、暴力や侵略を防ぐこと]とあるは、釈迦に説法だが。

 

G20が大阪で何時ものように、何の成果も得られず、お祭りごっこは幕をとじるのだ。

 

主催国日本にとっては、護衛の為に莫大な公費を弄し、得る足るものは、役立たずの空箱一つ。

 

好き勝手にトン・チン・カンのアン・ポン・タン・の話合いが行われただけ。

 

モット建設的テーマー、例えば自衛と戦争の定義を明確にし、世界の平和の実現に向けた努力をなす。

 

自衛は動物の本能的行為であり、刑法上の正当防衛として法理に適っていると。但し、過剰防衛が許されないのは、当然だよネ。

 

個別も[幾つかあるものの、それぞれ一つ一つ]だが。この場合は個々の国家の意になるのでは。

 

要するに、自衛とは当然個別的行為だから、個別的自衛権自国正当防衛権としたら。そして自衛隊防衛隊と語彙をあらためた方が・・・。

 

戦争とは[兵力による国家と国家或は交戦団体(テロ等)との闘争状態]を指す。兵力は[総合的戦闘力=戦力]と。

 

戦(セン)は戦う、争(ソウ)は争うことは、当り前のこと。

 

何を、国家等の間で、争い・戦い合うのか?

 

単的に言えば、利害では。利害の為に侵略することに。

 

侵略とは[他国に侵入して財物や領土を奪い取ること]で、侵入とは[他の領分に、不法に押し入ること]とある。領分とは[所有する地域=国際法上の領土、国家の統治権の及ぶ区域=国際的に国毎が治めている範囲]と定義付けられているんだが。

 

要約すると、侵略を目的とする戦いが戦争であり、その為に用いるのが、戦力ってことに。

 

侵略する側が戦争であれば、侵略される側は防衛であり、その為に用いるのが、防衛力ってことに。

 

とすれば日本は憲法9条で既に、戦争も戦力も放棄を世界に誓約しているんだよネ。

 

自国正当防衛権及び防衛力の保持は、国際的に容認されているよネ。

 

処で自衛隊って、自国を守る為の防衛力じゃない・・・。

 

自国防衛は、事前に防衛力を備える必要があることは、猫でも知ってるかー。

 

ただ集団的自衛権とする用語が、トン・チン・カンなんだ。

 

常識的用語として、集団と自衛との連語が、可笑しいと思わない?

 

だから集団的正当防衛権としたら。

 

平和安全保障条約の中に、締結国が侵略されてきた時のみ、同締結国全体で集団的正当防衛権の行使をするとの条文を入れればいいだけじゃーない。

 

憲法98条2項に条約の遵守が謳われているヨ。

 

同条約を締結しているのに集団的正当防衛を行使しないのは、仁義にもとることに。

 

他国が先制攻撃或は無承認の同胞救助・偽装反撃等の理由で不当侵入=侵略をしてきた場合は、明らかに戦争行為をしたことに。

 

逆に、締結していない国に防衛隊を派遣することは、要請・承諾を得なければ、法律違反は免れないでしょう。

 

締結外他国の領海・領空を侵さない限りに於いて、防衛隊(自衛隊)の派遣(出動)は、大儀がある場合、何等違法性はないのでは。

 

同締結国の輪が広がれば、それが戦争抑止力ともなり、新国際連合が誕生するかも。

 

世界平和安全保障条約締結国の輪を、国会が一丸となって世界に呼びかけ遂行することが、安保審議の最重要課題では。違憲云々に関係なく、当該論争は解決すると。

 

以上の要点が明確に理解されていれば、トン・チン・カンのアン・ポン・タンにならないと・・・。

 

https://tyouseizikaikaku.jimdofree.com/をクイックして全人類に捧ぐ!超・政治改革論ⅩⅠ章『憲法の問題点を突く』 2節3条の「戦争放棄」 を見て。 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

企業に対する様々な控除は口を拭って、法人税を世界基準(約35%の法人税を20%台に引き下げる)に合わすべきだとの言い分なんだけど・・・

 

7割強の法人は、一応帳簿上赤字と言うことで、無税扱いになっているんだよね。

 

従って主体的には、大手企業が対象となるわけなんだ。

 

簡単に言えば、大企業とは中小企業の頂上にあるから、経済的利潤の最終集積場となることに。

 

課税前に莫大な額が、大企業等を取りまく財界・政界・官界の権力者達の懐に消えているし、多くの赤字法人も実は黒字で脱税をしていることは、バレバレになっているよね。

 

景気に左右されずに税の安定的収入が重要として消費税制度にし、此度は8%にUPしたんだよね。

 

その分、法人税の負担割合を下げたことになるんじゃない。

 

更に追い打ちをかけて法人減税をするのは、景気回復を名目にしているけれど、上記権益者の私利私欲に結局加担することに。

 

小売・サービス等関連業に於いては、消費税を猫ババしているとも聞くよ。

 

様々な税金を正直に支払って、馬鹿をみているのは誰かな?

 

税の基本を考えてみると、1に公正・2に累進・3に単純・4に明快では。

 

究極的に該当に値する取引税一本でいいじゃないかと思うんだが・・・。

 

各種税金や社会保険料等は結局同じ公金で、最もらしく複雑に分ける必要性はない。

 

実際の処は、庶民を誤魔化す為にしているんだよね。

 

全てを廃止し、(新)取引税のみに集約する。

 

同税は、原則全取引時に、双互から一定同率に徴収される。 

 

要点として

  1.国民・法人等総背番号制にする。

  2.電子マネーにする。

  3.コンピュウターシステムにする。

  4.取引は端末機で双方の電子マネー・カードを用いて行う。

  5.カードは用途に合わせて取引銀行等が発行する。

  6.双方に取引シートが端末機から発行され、各口座に記録される。

  7.取引と同時に双方の口座より、一定同率の取引税が、銀行経由で国庫に入る。

  8.取引税率は翌年の予算額に見合わせて決める。

 

概略は、以上の通りなんだが、非現実的だと怒られるかなー。

 

併し、小規模なシステムは、現に行われているよね。

 

猛反対する連中が居る事は想定内だが。

 

腹黒い連中は、海外へ行って欲しいよ。浄化されていいじゃないか。

 

兎も角本税制にすれば、あらゆる金銭上の犯罪は、極端に少なくなるとちゃう。

 

端的に要点を並べただけなんで、もしかして誤解を受けてるかも知れないなあー。

 

https://tyouseizikaikaku.jimdofree.com/をクイックして【全人類に捧ぐ!超・政治改革論】のⅧ章「単純明快な税の在り方」・Ⅸ章「安定した財政にするには」に、国政全般の中に位置づけてた税務・財政等について、多面的に記述しているよ。

 

「税金なんて関係ねえー」無税の世の中にしたいもんだね!

 

  

 

 

 

 

 

 

 

オリンピック(以下五輪)が『スポーツの国際的な競技大会』であることについて、依存はないと?

 

2020年の東京五輪(以下東京)も例外ではないよネ!

 

処が、世界的風潮として、運動競技より利権・賄賂競技に・・・。

 

何処の開催国も、前回大会に負けじと、ド派手な格好にエスカレート。

 

あげく、借金の山と大会後の後始末や維持費に、国民は泣かされているのが、実態の五輪。

 

国に貢献し、世界的栄誉を勝ち得たと踊らされ、貪欲なデベロッパーや利権者の餌食となる五輪。

 

案の定、東京も同じ道を。

 

五輪は、運動競技であって、建築競技じゃないよね。


だのに、東京のメーンスタジアム(新国立競技場)だけでも、聖火台の無いスタジアムに外国(イラク人)の建築家等関係者に支払ったデザイン料が15億、その他諸々の関係費として50億が、非建設段階で露と消えちゃった。公金だから、明確な責任もない気前よさ。


腹が立つやら、呆れるやら・・・・・。


せめて、日本の建築技術を世界にPRする費用としてなら?


競技場の施設が何でもよいとは言わないが、檜舞台に出場する世界の優秀な選手、そして応援に駆けつける熱烈な観衆の心を酷く傷つけない程度なら。


東京は、別途の費用を除き、様々な口実で、必要経費を当初の4倍の3兆円(全国消費税の1.5%分)に跳ね上げたんだよね。


多くの人々の生活を実質的に如何ほど潤すか、測り知れない程の莫大な金額であることは、否定し難いと思わない?


「東京=日本は、世界一の経費をかけてるゾ!」と奢ることじゃないよネ。


世界(特に中国・韓国)から、日本がギリシャのように五輪貧乏・五輪破綻することを、心待ちにされているのでは。


五輪が東京に決まり、後戻りの道を閉ざされた段階で、ゾンビが公金に群がり、食い荒らし始めたのが手に取るように・・・。


五輪は公共投資で、庶民に税金が還流する重要な役割を担っている、と関係者一同は大袈裟に吹聴するが。


五輪関係者の一部の遊興費の燃えカスが、庶民の生活の僅かな足しになるのは、何時のことやら。


兎も角、莫大な借金が子々孫々の肩に。


そして、借金が五輪成金を育むことに。


五輪の真の意義が運動競技であるなら、選手のみならず、代表する国々の人達の為にも、競技の判定は、主観的でなく、より客観的に行わなければならないことは、当然だよネ。

 

であるなら、豪華な施設より、判定の正確度がより高い機器及び設備の方が、より・より・より必需じゃない?

 

それらの開発・使用・設置は、グローバルなイノベーションとなり、日本の経済発展や世界のスポーツ振興に大きく貢献することは、火を見るより明らかでは。

 

今からでも遅くない!

 

方向転換すべきだ。

 

世界の人々は東京=日本に公正・公平な競技の判定と、無駄な費用を懸けない五輪 を、必ず希求していると。

 

五輪の問題提起は、【全人類に捧ぐ!超・政治改革論】⇒https://tyouseizikaikaku.jimdofree.com/のⅥ章『新しい教育制度に』5節5条「オリンピック」でしているが。

 

五輪改革は、政治改革だ!!
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

宗教とは何じゃろかい・・・

 

世界の至る所に存在するってことは、計り知れない魅力か、魔力が有るからとチャウ。

 

現代国語例解辞典(小学館)によれば、「宗教とは、本質的に関係を持たないことを、関係を持たして教える集団を指す」とあるよ。

 

宗教の教祖は、人々に死後の世界を想像させ、生と死との因果関係の狭間(ハザマ)に神仏等を介在させたり、人の生き方と往生(オウジョウ)とを関連づけたり、或は、宇宙や森羅万象と生活との関わりの対象として、人々に同神仏及びその存在の信奉・信仰を宣教・洗脳し、信者の募集・団結を促(ウナガ)すテクニックが、極めて長(タケ)けた人じゃない?

 

かかる宗教論に、啓蒙(ケイモウ)された人々の集合体が、宗教団体ではないかと。

 

同論が無数の分だけ信仰集団が存在することに成るのだろー。

 

日本憲法に関係なく、本来如何なる信仰も自由だから、宗教の信奉を否定・非難はしないよ。

 

「人は、己の信ずるを信じ、生きてゆく」とすれば、信教は、人の生きる拠(ヨ)り処と言うべきかな。

 

神学論争の話はしたくないし、前世・来世・霊魂等に触れるつもりは、アリマセン。

 

宗教=哲学ではなく、宗教=信仰であるなら、宗教は、単なる信仰集団と理解し、同好会・同好団体の類(タグイ)と解釈したい処だが、宗教法人は、明らかに営利事業だ。宗教家の素晴らしい演出によって成り立っていると思ちょるのだが・・・

 

神仏等は、人為的・意図的な仮想である。仮想を信奉する余り、宗教紛争(実際は権力=利権闘争)で殺し合いまでもするんだ~

 

宗教ほど儲かる商売はない」と、麻原彰晃はオーム真理教を開祖したんだよねー。

 

一部の宗教団体では、信者等に対し政治的にマインドコントロールが行われていることに、恐怖さえ感じている人も多いのじゃない。

 

純粋な信仰心を政治的に利用するは、由々しき問題だー。

 

宗教票ほど固い選挙票はないとされているけど、宗教票で政治が動かされるべきではないのでは。

 

自民党の支持母体は宗教界(神道+仏教)で、神道及び日本の象徴的存在が天皇なんだよネ。

 

公明党は法華系の在家仏教団体そのもである事は、お釈迦様もみとめてるよ。

 

宗教界が、日本の政界(政治)=日本を牛耳っているといっても、過言ではない。

 

因みに宗教界(神社8万強・寺8万弱)の実質的支配者は、裕福な約3%程の神社仏閣が占めていると。

 

信仰と選挙を、本人も国も、歴然と乖離(カイリ)させなければならないと思うよ。

 

宗教法人に対し公金を費(ツイ)やしたり、税務上等に特別待遇をすることは、納得し難いナー。

 

噂では、資産家と同法人との馴れ合いで、大金をお布施等と称して収め、その大半がキックバックされているとか。

 

そのからくりが、あらゆる処に応用されているようだね。

 

例えば、ふるさと納税や政治献金に利用されているとか。

 

又、一部の宗教関係者が、栄耀栄華な生活をしているとのことだが・・・

 

一般企業と同等の扱いが、妥当じゃあない?

 

脱税の為に、宗教法人が売買されているとも聞くよ。

 

因みに約18万もの宗教法人が国内に散在していることが、如何に旨味があるか、紛れもない証ではない?

 

何れにせよ、他の特殊法人も含めて宗教法人を廃止し、一般法人並扱いにしないと不公平だよネー。

 

憲法第20条の政教分離の条文は、誠に意を得ていると思ってマス。

 

だが、逆説的に国が宗教に関与することを制した条文だと唱え、政界に居ず割っている政党が、現に存在しているようだが、政治を不浄化する素因となっていると思考するのだけど・・・

 

勿論、容認している国会の責任回避も許されないよ。

 

からくりの悪習を破壊し、正常な日本の夜明けを齎す為の政治改革が、必要かと。

 

政治改革については、【超・政治改革論】⇒https://tyouseizikaikaku.jimdofree.com/とクイックのほどを。