政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２０日、公益法人などを対象にした「事業仕分け第２弾」の後半日程に入り、全日本交通安全協会（全安協、警察庁所管）が独占的に受注している運転免許の更新時講習について、競争入札の導入やコスト削減を求めた。刷新会議では、計７０法人の８２事業を対象に２５日までの４日間、仕分け作業を行う予定。
仕分け人は、運転免許の更新時講習で全国的に使われる教本について、全安協が随意契約で独占受注していることを問題視。「（後部座席の）シートベルト義務化など道路交通法の変更点に特化すれば、教本の原価は下げられる」（蓮舫参院議員）などと追及した。
一方、塩事業センター（財務省）が食用の塩を供給するために所有する約６００億円の正味財産について「過大」と指摘。業務を見直した上で一部を国庫に返納するよう求めた。省エネルギーセンター（経産省）など２法人が実施する「省エネ大賞」などの表彰事業については「廃止」の判定を下した。
同日午後は、空港環境整備協会（国交省）の駐車場による空港周辺環境対策なども取り上げる。刷新会議では、国が所管する約６６００の公益法人のうち、国が事業を委託したり権限を付与したりしていて、事業の無駄などの問題点が多い法人を対象に選び、仕分け対象に取り上げた。
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一方、塩事業センター（財務省）が食用の塩を供給するために所有する約６００億円の正味財産について「過大」と指摘。業務を見直した上で一部を国庫に返納するよう求めた。省エネルギーセンター（経産省）など２法人が実施する「省エネ大賞」などの表彰事業については「廃止」の判定を下した。
同日午後は、空港環境整備協会（国交省）の駐車場による空港周辺環境対策なども取り上げる。刷新会議では、国が所管する約６６００の公益法人のうち、国が事業を委託したり権限を付与したりしていて、事業の無駄などの問題点が多い法人を対象に選び、仕分け対象に取り上げた。
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