民主党の政治改革推進本部(本部長・小沢一郎幹事長)は12日、党本部で全体会議を開き、政治改革に関する参院選政権公約(マニフェスト)の原案を了承した。国会議員個人の資金管理団体や、議員個人が代表を務める政党支部などへの企業・団体献金を禁止するとしたが、政党本部への献金禁止には触れておらず「抜け道を残した」との批判も出そうだ。

 同本部の海江田万里事務局長は「政党本部(への献金禁止)については議論していない」と述べ、例外とする可能性を否定しなかった。政党本部への企業・団体献金は、議員や使途を指定した迂回(うかい)献金などの温床になりかねないと指摘されている。小沢氏は自らの「政治とカネ」問題での批判を受け、企業・団体献金の禁止に取り組むと表明していたが、完全な禁止は打ち出せない可能性もある。

 原案では、企業・団体献金の禁止時期について、昨年の衆院選マニフェストの「法改正から3年後」を「即時」へと改めた。また、現在は総務省と各都道府県選管に分かれている収支報告書の提出先を総務省に一元化し、政治資金の全体像を分かりやすくする。戸別訪問を解禁する「選挙運動の原則自由化」や、1年を通じて国会を開く「通年国会」も盛り込んだ。

 また同日、首相官邸で開かれた政権公約会議(議長・鳩山由紀夫首相)では、衆院選マニフェストの「ムダ遣い排除」などの主要5本柱に加え、「政治改革」「外交安保」「財政健全化・成長戦略」を新たな柱として付け加えることを確認した。【念佛明奈】

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