最近、外国人労働者と労働組合に関係するトピックが2件ありました。
まず、さいたま市に本社を置く中華料理のチェーン店「日高屋」を経営する「ハイデイ日高」で、企業内労働組合が結成されました。
組合員数は約9千人で、そのうちの8千人超が非正社員。
非正社員の組合員のうち約3千人が外国人だそうです。
外国人の非正社員の多くは留学生で、週28時間まで働けるようになっています。
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一方、三重県の亀山市では、シャープ亀山工場で勤務していた外国人が今年9月で雇止めに遭い、地域のユニオン（ユニオンみえ）が三重県に対して生活支援を訴えているそうです。
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雇う側が外国人を雇用すれば、雇われる外国人も権利確保に向けて何かの動きをするのは自然の話です。
そうした中、労働組合に頼るというのは考えられる手です。
亀山の例では実際に紛争も起きているそうです。
外国人労働者の場合は、どうしても日本人労働者より強く行動に出るのではと考えられます。
まず、日本人より外国人の方が自己主張が強いというのがあります。
また、就労ビザを持っている外国人の場合、解雇されたら次の就職先を見つけるか、それができなければ帰国しなければならなくなります。
そう考えると、外国人労働者が関係した労働紛争は一筋縄ではいかなくなるのではと思っています。
裏を返せば、使用者はそれだけ労務管理に気を使う必要があるということです。
今日の昼食は、豚肉とキャベツとピーマンの細切り炒めでした。
