昨日、今年の社労士試験の選択式試験を解いてみました。
ここ数年、労働及びその他の労務管理に関する一般常識（以下「労一」と表記）が難化しているということでしたので、まずはこちらの問題を詳しく見てみたいと思います。
以下の画像が、問題文と選択肢です。
AとBは2015年の特殊合計出生率の問題です。
Aは、「(2) 1.26」が正解ですが、これは知っていなければ(1)～(4)の選択肢からエイヤで選ばなければ仕方ありませんね。
Bは、「(16) 東京都」が正解です。
これも知っていれば即答して終わりですが、この問題は、すぐにわからなくても勘の働かせどころがあります。
特殊合計出生率が最も高い沖縄県は、県民所得が最も低いです。
そういう勘が働けば、特殊合計出生率が最も低いのは、県民所得が最も高いところではないかという勘が働くのではないかと思います。
CとDは「一般事業主行動計画」という言葉がキーになります。
「(9) 育児・介護休業法」 「(11) 子ども・子育て支援法」 「(12) 次世代育成支援対策推進法」 「(15) 男女共同参画社会基本法」のうち、一般事業主が行動計画を立てる必要があるのは「(12) 次世代育成支援対策推進法」だけです。
そこから、Cは(12)が正解となります。
Dは、「(5) 101人」が正解ですが、これは知っていなければ解けないでしょう。
Eは、15歳～64歳の層を指す言葉を選ぶものですが、これは「(14) 生産年齢人口」が正解となります。
公的老齢年金が65歳以上からもらえることを考えれば答えは導き出せたのではないかと思います。
もう一つ、健康保険法についても言及しておきたいと思います。
A～Cは目的条文からの出題なので、きちんと覚えておかなければ正解できません。
Aは「(14) 疾病構造の変化」、Bは「(7) 運営の効率化」、Cは「(13) 質の向上」が正解となります。
ただ、DとEについては、以下の点を押さえているかどうかで正解できるかどうかが決まります。
- 出産日は、産前休業の最終日として取り扱われる
- 「A以前/以後」という場合は、Aが含まれるのに対し、「B前/後」という場合は、Bは含まれない
そうなると、産後休業は、出産日後56日なので、Eには「(10) 後56日」が入ります。
問題はDで、産前、産後休業は連続して取得するようになっていますので、「(17) 前42日」を選ぶと、出産日には出産手当金がもらえないということになってしまいます。
出産日も含むようにするためには、「以前」という言葉が入っているものを選ぶ必要があるので、正解は「(3) 以前42日」になります。
今回の選択式、全体として良問であったような気がします。
労一に関しても、テキストでしっかり勉強していれば、C、Dで最低2点は取れますし、後の3つも、常識の範囲で解ける部分があるからです。
また、健康保険では、「以前/以後」と「前/後」の違いを理解しているかどうかを試す問題という意味では、理解力を問うための良い問題だと感じました。
こういう問題であれば、合否はともかくとして受験生もスッキリできるのではないかと思います。
ということで、選択式問題を実際に説いてみての感想を述べてみました。
来年以降受験される方の参考になれば幸いです。