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●『混乱と試練の時代』 －（２）－
― 未だに良く分からないコロナウィルスとコロナ後の働き方革命 ―
いま巷では、２２日から安倍内閣の肝いりで始まった「Go to travel ｃａｍｐａｉｇｎ」に賛否両論が渦巻いています。昨日（２３日）の新型コロナの新規感染者は、日本全体で９８１人、東京都では３３６人と驚くほどの数字になりました。また東京以外でも大都市がある、大阪、愛知、福岡、神奈川などの府県でも一日の感染者数が今までの最高を更新した都道府県は大阪、愛知、兵庫、埼玉、神奈川などの県に及んでいます。
このコロナの第２派と思われる感染拡大は、日本のみならず全世界で今も急激に広まっています。
各国によってコロナに対する認識も対応もまちまちです。日本やアジア諸国のように感染者が増大しているものの、死者数が少ない国々や地域、感染者も死者数も増大している国や地域、感染者はそんなに増えていないのに、死者数が増大している地域・・・・と様々なばらつきがあります。
これはPCR検査数などでデータを集計し、それをまとめる段階での統計上の問題なのか？
それとも現実の問題なのか？
それが現実だとしたら、いったい何がその原因なのか？ この辺のことが未だによくわかっていません。
感染者数の急速増加の主たる原因は何か、感染者数と死者数の因果関係、医療関係者の量と質の問題などを考慮しても次にあげる５つの問題が未だに、良くわかっていません。
① これは感染が広まる地域によってウィルスそのものに変異がみられるのではないか？
② それとも昔、結核に予防薬として使われてきたBCGが新型コロナに有効に作用しているのか？
③ 或いは人種や地域で免疫をすでに、ある特定の地域や年代の人たちが過去に何らかの免疫を持っているのでわないか？
④ 一度コロナに感染して抗体を持った人は、再びコロナには感染しないのか？
⑤ 今は解明されていないが、何かまったく別な原因があるのか・・・・・？
今、医者や大学医学部教授が連日のようにテレビの報道番組に登場しています。司会者から意見を求められ感染症の専門家として様々な意見を発言しています。
しかし、そのような意見の中には真逆の意見も時として飛び交っています。例えばマスクはこれからの社会生活の中では絶対必要だという意見がある半面、コロナのような感染力の強いウィルスにはあまり役立たないという意見もあり、特に暑い夏にはマスクをすることによる熱中症のほうがより心配だ…という意見もあります。
政府やマスコミが流すコロナ情報も、時間の経過とともにコロコロ変わることが多く、庶民は何を信じて良いか分からなくなってきている昨今です。
現時点で、各国のコロナ感染から半年経過から分かってきたのは、新型コロナウィルスは、今まで流行したものに比べて
① 感染力がもの凄く強い。
② 死亡率は、今のところ高齢者（６５歳以上）のほうが、若年層に比べて圧倒的に高い。
③ 感染しても無症状者がかなり存在し、その人も感染の伝搬者になりうる。
韓国の研究では、新型コロナの抗体が、ほぼ確認できず、集団免疫は不可能だと言っています。
このことは、これから効果的なワクチンを開発して、新型コロナウィルスを短期間に一気に抑え込むということ自体が不可能だということになります。
他方、今世界中でこのウィルスワクチンの開発競争をしています。イギリスのオックスフォード大学と産業界の研究チームとが、この９月に開発した新型コロナのワクチンを全世界に向けて、大量生産すると言っています。しかし果たしてそのワクチンが、救世主の特効薬になるのでしょうか？・・・・・・
私は、これにははなはだ疑問を持っています。というのは医学界ではワクチンの開発と普及には、副作用や効果性の観点で、最低４年程度の検証が必要とされているからです。
１００年前に世界中で流行し、全世界で４０００万人近い死者を出したとされるスペイン風邪のように第２派、第３派の流行時に、より大量の死者が出たと言われています。
最近の急激な感染者の増加は、「Go to travel ｃａｍｐａｉｇｎ」を機に、春から続いてきた第一波の流行のピークが過ぎて、これからが経済のV字回復を考えていた人たちの期待を、根底から覆す結果になってしまいました。
私は、新型コロナに関しては、これから３年～１０年ほどは、他の風邪やインフルエンザと同じように、流行したり、少し収まったりする状態がずっと続くのではないかと考えています。
つまり他の災害対策と同じように、この新型コロナ問題をいつ大流行しても構わないように、医療の充実も含めて、私たちの日常の社会生活を、これからどう変えていくかを、真剣に考えていく段階にきていると考えております。
コロナパンデミックがもたらした経済的な損失は、２００８年のリーマンショックを遥かに凌ぐ規模と広さになりつつあることが、世界中で明らかになってきました。
おそらく１９２９年から始まって世界大恐慌の規模になっていき、経済のみならず社会全体の危機現象が、これから日常化していくものと思われます。
アメリカでは７月２４日に連邦政府が行ってきた家賃不払いに対する立ち退き請求の猶予が終了します。これにより今年の８月から９月にかけて、全米で約３０００万人のホームレスが誕生するのではないかと予想されています。
悪いことに、経済活動を再開させた州では、第２派の感染拡大が出始めたために、ニューヨークやロスアンゼルスなどの大都市では、経済活動の延期が相次ぎ、商店や飲食業などの本格的な回復の見通しがたっていません。今後年末にかけてアメリカ全土での倒産・失業・ホームレスの増加は、コロナパンデミックで前例のない規模に拡大してしまう可能性があります。
コロナショックによる経済的疲弊は世界一の経済大国であるアメリカばかりでなく、中国、ヨーロッパ諸国などの世界各国でも同様です。
特に従来型の店舗を持ったデパート、スーパーなどの小売業、観光、交通、飲食サービス業などの業種では大規模倒産が起こる可能性が高いと予想されます。いまは「嵐の前の静けさ」といったところです。 皮肉なことに店舗を持たないネットをフルに使った通信販売業などは、好調を維持しているところがあります。
コロナパンデミックを境に、在宅ワークが市民権を得て、都心に持っていた事務所を縮小したり、閉鎖したりして業務を回していく会社が珍しくなくなってきました。
コロナ後の大きな変化として、アナログ経済とデジタル経済の両立が挙げられます。つまり週１回アナログの東京の事務所に満員電車に乗って通勤して、残りの週五日は自宅のPCを使って業務を回すことで、組織を運営していく会社も出てきました。コロナパンデミックにより仕方なく始めたこうしたやり方が、やってみたらかえって業務効率が良いし経費も安くつくということが分かってきたのです。
東京一極集中にこだわる必要がなくなり、空気も悪く家賃の高い東京から脱出して地方に事務所を構えたり、移住することも可能になります。 これはまさに真の「働き方革命」です。
こうした環境の変化は新しい経済需要を生み出していくことが予想されます。
私が生業にしている英語教室の業界のことを例に挙げるのは恐縮ですが、コロナですっかりデジタルのオンライン授業が定着しました。この７月よりアナログ式の対面授業が復活してきましたが、今後はデジタル式のオンライン授業との併用によって教育効果を高めていくことが求められています。
現在のようなコロナがいつ終わり、どう変化するか分からない「先が見通せない混沌とした時」は、目の前で起こる現実に対し、直感で判断し、少しだけ動いてみて、体制を判断していくことも大切と考えています。
これから３年位はあらゆる分野で大変化が予想されます。その中を生きぬいていくには過去にとらわれない柔軟性と嵐の中を歩いていく覚悟が、私たち一人一人に必要とされることでしょう。
＊『混乱と試練の時代』シリーズは、また随時投稿していきます。
＊なお過去４年間に渡りFB上で投稿してきた『動乱の時代』シリーズは、８月２３日に電子書籍にて発売する予定です。
いま巷では、２２日から安倍内閣の肝いりで始まった「Go to travel ｃａｍｐａｉｇｎ」に賛否両論が渦巻いています。昨日（２３日）の新型コロナの新規感染者は、日本全体で９８１人、東京都では３３６人と驚くほどの数字になりました。また東京以外でも大都市がある、大阪、愛知、福岡、神奈川などの府県でも一日の感染者数が今までの最高を更新した都道府県は大阪、愛知、兵庫、埼玉、神奈川などの県に及んでいます。
このコロナの第２派と思われる感染拡大は、日本のみならず全世界で今も急激に広まっています。
各国によってコロナに対する認識も対応もまちまちです。日本やアジア諸国のように感染者が増大しているものの、死者数が少ない国々や地域、感染者も死者数も増大している国や地域、感染者はそんなに増えていないのに、死者数が増大している地域・・・・と様々なばらつきがあります。
これはPCR検査数などでデータを集計し、それをまとめる段階での統計上の問題なのか？
それとも現実の問題なのか？
それが現実だとしたら、いったい何がその原因なのか？ この辺のことが未だによくわかっていません。
感染者数の急速増加の主たる原因は何か、感染者数と死者数の因果関係、医療関係者の量と質の問題などを考慮しても次にあげる５つの問題が未だに、良くわかっていません。
① これは感染が広まる地域によってウィルスそのものに変異がみられるのではないか？
② それとも昔、結核に予防薬として使われてきたBCGが新型コロナに有効に作用しているのか？
③ 或いは人種や地域で免疫をすでに、ある特定の地域や年代の人たちが過去に何らかの免疫を持っているのでわないか？
④ 一度コロナに感染して抗体を持った人は、再びコロナには感染しないのか？
⑤ 今は解明されていないが、何かまったく別な原因があるのか・・・・・？
今、医者や大学医学部教授が連日のようにテレビの報道番組に登場しています。司会者から意見を求められ感染症の専門家として様々な意見を発言しています。
しかし、そのような意見の中には真逆の意見も時として飛び交っています。例えばマスクはこれからの社会生活の中では絶対必要だという意見がある半面、コロナのような感染力の強いウィルスにはあまり役立たないという意見もあり、特に暑い夏にはマスクをすることによる熱中症のほうがより心配だ…という意見もあります。
政府やマスコミが流すコロナ情報も、時間の経過とともにコロコロ変わることが多く、庶民は何を信じて良いか分からなくなってきている昨今です。
現時点で、各国のコロナ感染から半年経過から分かってきたのは、新型コロナウィルスは、今まで流行したものに比べて
① 感染力がもの凄く強い。
② 死亡率は、今のところ高齢者（６５歳以上）のほうが、若年層に比べて圧倒的に高い。
③ 感染しても無症状者がかなり存在し、その人も感染の伝搬者になりうる。
韓国の研究では、新型コロナの抗体が、ほぼ確認できず、集団免疫は不可能だと言っています。
このことは、これから効果的なワクチンを開発して、新型コロナウィルスを短期間に一気に抑え込むということ自体が不可能だということになります。
他方、今世界中でこのウィルスワクチンの開発競争をしています。イギリスのオックスフォード大学と産業界の研究チームとが、この９月に開発した新型コロナのワクチンを全世界に向けて、大量生産すると言っています。しかし果たしてそのワクチンが、救世主の特効薬になるのでしょうか？・・・・・・
私は、これにははなはだ疑問を持っています。というのは医学界ではワクチンの開発と普及には、副作用や効果性の観点で、最低４年程度の検証が必要とされているからです。
１００年前に世界中で流行し、全世界で４０００万人近い死者を出したとされるスペイン風邪のように第２派、第３派の流行時に、より大量の死者が出たと言われています。
最近の急激な感染者の増加は、「Go to travel ｃａｍｐａｉｇｎ」を機に、春から続いてきた第一波の流行のピークが過ぎて、これからが経済のV字回復を考えていた人たちの期待を、根底から覆す結果になってしまいました。
私は、新型コロナに関しては、これから３年～１０年ほどは、他の風邪やインフルエンザと同じように、流行したり、少し収まったりする状態がずっと続くのではないかと考えています。
つまり他の災害対策と同じように、この新型コロナ問題をいつ大流行しても構わないように、医療の充実も含めて、私たちの日常の社会生活を、これからどう変えていくかを、真剣に考えていく段階にきていると考えております。
コロナパンデミックがもたらした経済的な損失は、２００８年のリーマンショックを遥かに凌ぐ規模と広さになりつつあることが、世界中で明らかになってきました。
おそらく１９２９年から始まって世界大恐慌の規模になっていき、経済のみならず社会全体の危機現象が、これから日常化していくものと思われます。
アメリカでは７月２４日に連邦政府が行ってきた家賃不払いに対する立ち退き請求の猶予が終了します。これにより今年の８月から９月にかけて、全米で約３０００万人のホームレスが誕生するのではないかと予想されています。
悪いことに、経済活動を再開させた州では、第２派の感染拡大が出始めたために、ニューヨークやロスアンゼルスなどの大都市では、経済活動の延期が相次ぎ、商店や飲食業などの本格的な回復の見通しがたっていません。今後年末にかけてアメリカ全土での倒産・失業・ホームレスの増加は、コロナパンデミックで前例のない規模に拡大してしまう可能性があります。
コロナショックによる経済的疲弊は世界一の経済大国であるアメリカばかりでなく、中国、ヨーロッパ諸国などの世界各国でも同様です。
特に従来型の店舗を持ったデパート、スーパーなどの小売業、観光、交通、飲食サービス業などの業種では大規模倒産が起こる可能性が高いと予想されます。いまは「嵐の前の静けさ」といったところです。 皮肉なことに店舗を持たないネットをフルに使った通信販売業などは、好調を維持しているところがあります。
コロナパンデミックを境に、在宅ワークが市民権を得て、都心に持っていた事務所を縮小したり、閉鎖したりして業務を回していく会社が珍しくなくなってきました。
コロナ後の大きな変化として、アナログ経済とデジタル経済の両立が挙げられます。つまり週１回アナログの東京の事務所に満員電車に乗って通勤して、残りの週五日は自宅のPCを使って業務を回すことで、組織を運営していく会社も出てきました。コロナパンデミックにより仕方なく始めたこうしたやり方が、やってみたらかえって業務効率が良いし経費も安くつくということが分かってきたのです。
東京一極集中にこだわる必要がなくなり、空気も悪く家賃の高い東京から脱出して地方に事務所を構えたり、移住することも可能になります。 これはまさに真の「働き方革命」です。
こうした環境の変化は新しい経済需要を生み出していくことが予想されます。
私が生業にしている英語教室の業界のことを例に挙げるのは恐縮ですが、コロナですっかりデジタルのオンライン授業が定着しました。この７月よりアナログ式の対面授業が復活してきましたが、今後はデジタル式のオンライン授業との併用によって教育効果を高めていくことが求められています。
現在のようなコロナがいつ終わり、どう変化するか分からない「先が見通せない混沌とした時」は、目の前で起こる現実に対し、直感で判断し、少しだけ動いてみて、体制を判断していくことも大切と考えています。
これから３年位はあらゆる分野で大変化が予想されます。その中を生きぬいていくには過去にとらわれない柔軟性と嵐の中を歩いていく覚悟が、私たち一人一人に必要とされることでしょう。
＊『混乱と試練の時代』シリーズは、また随時投稿していきます。
＊なお過去４年間に渡りFB上で投稿してきた『動乱の時代』シリーズは、８月２３日に電子書籍にて発売する予定です。