下記のニュースで、
「4月26日、厚生労働省は今年1月時点の全国のホームレスの人数が2820人だったと発表した。これは前年比8.0%減少で、2003年の調査開始以来、過去最少である。
初回の2003年には2万5296人であったことから、10分の1近くにまで「激減」している、」
という記事を見て、私は、物価高騰の円安の中で生活に苦しむ二極化が進んで、ホームレスも増えているだろうと思っていただけに、その数字の少なさに正直ビックリした。😵💫
全国でホームレスが2820人だと？
東京だけでもそれくらい軽くいるんじゃないのか？
というのが率直な感想だけどなあ？
そこで、この記事を読んで見た。
（以下記事から要点を引用）
そこで（法令）のホームレスの定義は、「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所とし、日常生活を営んでいる者」と定められている。「ホームレス＝路上生活者」として定義していると言っていいだろう。
しかし、住居を喪失している人たちは路上だけにいるわけではない。24時間営業のネットカフェ、ファストフード店、ビデオルームなどで寝泊まりする「ネットカフェ難民」や、友人宅に居候している人も少なくない。特に、若者や女性ではこの傾向が強く、「住居喪失者」の実態をより見えにくくしている。こうした人たちは国の調査の対象外なのである。
実際に、2018年に東京都が公表した調査によれば、「ネットカフェ難民」（「インターネットカフェ等をオールナイト利用する住居喪失者」）は1日あたり約4000人いるという。
この数字だけで国の統計上のホームレス数を超えている。
都調査によれば、「ネットカフェ難民」の多くは就労しているが、敷金などの初期費用を支払えないために住居を確保できず、ネットカフェや路上を日によって行き来していることがわかる。しかも、そのうち4.5%は正社員なのだ（東京都「住居喪失不安定就労者等の実態に関する調査」）。
・・・・・中略・・・
ホームレス＝路上生活者と狭く限定せずに考えれば、日本のホームレス問題は統計に現れない広がりがあるはずなのだ。
・・・・・・・以上
以前、公園や橋の下などにいる路上生活者を取り締まっている映像もニュースで見ていたので、幾らかは減っているかもしれないとも思ってはいたが、そんなに前年比８％も減っているとしたら、路上生活者は一体どこに行ったんだ？
と思ったのだが、
なるほど、ネットカフェ難民など、統計に出てこない実質的「路上生活者」はいっぱいいるという実態は、納得できる話だ。
その後、この記事では、国の就労自立支援の事業などが成果を上げているような報告があること等紹介されているが、そのような実績そのものが少ない事業より、もっと問題な、私に言わせれば「貧困ビジネス支援事業」とさえ思わせる「無料低額宿泊所」事業の実態が書かれていたので、以下引用する。
・・・・・対照的に入所者数が増加しているのが、主に生活保護受給者が入所する「無料低額宿泊所」だ。
厚労省が実施した「無料低額宿泊事業を行う施設の状況に関する調査結果について（令和2年調査）」によると、16397人が入所しており、路上生活者の5倍以上である。
無料宿泊所への入所は、路上生活をしていた人たちが「雨風をしのげる屋根のある場所」に入ることができ、状況は改善していると思われがちだ。だが、相談からは必ずしもそうとはばかりは言えない現実も見えてくる。
相談者の証言によれば、部屋は個室でなかったり、個室と称していてもワンルームの部屋をベニヤ板で仕切っているだけだったりする（1人あたり2畳程度）。南京虫やダニが湧いた施設もあるという。
無料低額宿泊所の室内（相談者提供）
さらに、食事は古い米が多く、揚げ物ばかりだったり、毎日同じものばかりだったり、と評判がよくない。しかも原価に見合わない高額な食費を徴収されているなど、保護費のほとんどを徴収され、手元に1、2万円程度しか残らないという。また、食事、風呂、清掃などの集団生活が辛いという人もいる。 全てがこのような環境ではないにせよ、窓口で選択の余地を与えてくれることはほぼない。その時に空いている施設を紹介されるだけだ。見たこともない施設に急に入れられるのだから、不安を感じる人も多い。
無料低額宿泊所の入所者数の約77%は首都圏の一都三県に集中しており、年齢層は65歳以上が約46％と約半分を占める。入所期間は3年以上が37.4％で最多、1年以上〜3年未満が24.4％と次に多く、1年以上の長期入所が約6割を占めている。就労自立が困難であるために、自立支援センター利用ではなく生活保護受給に至った高齢者層が長期入所しているのではないかと推察される。
ホームレスを可視化する 以上をまとめると、次のようになるだろう。
（１）若者や女性を中心に、路上ではなくネットカフェや友人宅での居候状態が多く、国の調査の対象外である。
（２）国が調査対象としている路上生活者の多くは無料低額宿泊所に収容されていると推測される。その環境は劣悪であることが少なくない。
これでは、ホームレス問題が改善したとは到底言えないのではないだろうか？
・・・・・・・・・・・・・・以上
この国の調査は令和２年だが、ちょうどその直前の時期に、私は京都府下のある自治体担当の生活保護のケースワーカーをしていた。🥸
その時一番苦労したのが、保護受給の独居老人の住宅確保だ。
まず物件そのものが減っていた。
あってもビックリするようなボロアパートだ。
でもって、入居の際は保護で認められる上限の敷金２０数万円はしっかり取られ、家賃はこれも概ね目一杯を保護受給者の口座から保護費の振込日に家主の口座へ自動振込することが条件となっていた。
その頃既に「無料低額宿泊所」の事業はあったが、当時からその運営主体がまともなNPO組織であれば良いのだが、そうでない場合は、まるで貧困ビジネスそのものの劣悪なものだったりして、問題になっていたのだ。
一軒家を安普請で改装して、生活保護受給者を目一杯住まわせて、保護費をしっかり掠め取ると言うような運営をしているところも多いらしい。
（下記のウィキペディアを参照してください。）
これでは、プライバシーもなければ「健康で文化的な最低限度の生活」さえ不可能な劣悪な居住環境に陥れられているだけの話で、ただ「路上生活」では無いということでしかない。
前総理の菅は、最後は公助の生活保護があるとか言っていたが、その実態はこんなお粗末さでしかない。
北欧諸国の実情を持ち出すのが恥ずかしくなる様な住環境なのだ。🥶
今では、公営住宅で生活保護受給者を受入れる自治体も減っている。
コスト削減、民間活用でこんな「無料低額宿泊所」事業も生まれたが、一面では貧困ビジネスに手を貸しているようなもので、生活保護政策の劣化も止まらないし、問題を統計上の数値で表面上糊塗するような行政の姿勢では、なんの解決にもならずに、いずれ表面化するだけの話だろう。
この発表など、ファクトチェックしても、定義通りで実態調査したのだから、形式的にはなんの問題もないのはわかりきった話だ。
だからといって、問題が解決している訳ではなく、まさに深く静かに潜航しているだけだろう？
これらの問題を、まずは事実を明らかにして、そして具体的な政策提案をすべきは誰なんだ？
私は、それは本来的には「野党」が当然に担うべきものだと思うのだが、日本の野党の調査能力や政策立案能力が、いまいちなのは何故なんだろうなあ？
政権与党のおこぼれに預かりたい、第二自民党を標榜するような連中は、野党でさえないのだが、それを持ち上げる報道しかしないマスゴミが、もはや諸悪の根源かもね。