このニュースの中で、筆者は以下のように、明確に問題点を指摘していた。
（以下上記より、要点部分抜粋）
●「エビデンス」を国がジャッジする危険性
歴史を真摯に学べば、国家が病や薬害についての「エビデンス」をジャッジして、国民に言論統制を求めていくというのは、目もあてられないほど、ひどい結末を招くことがわかる。 その最もわかりやすい「悲劇」がハンセン病だ。
「らい菌」に感染することで起こるこの病気は、他人への感染力が非常に弱く、治療法もある。
かつては伝染する恐ろしい病気と誤解されて、患者は療養所に隔離されるなど非人道的な扱いを受けていた。しかし、1943年にアメリカで治療法が確立されたことをきっかけに、世界中で通院し、薬での治療ができるようになった。
しかし、そんな「エビデンス」に背を向けて、ハンセン病患者を見つけ出しては、療養所に押し込めるということを、政府や自治体をあげて推進していた国がある。そう、日本だ。
海外のハンセン病患者が病院に通いながら治療をしていた1960年代でも、日本では「無らい県運動」が盛り上がっていた。これはハンセン病の根絶を掲げた厚生省（当時）が地方自治体や民間に呼びかけて、自宅でかくまわれている患者を見つけ出して、療養所送りにするという「患者狩り」という官民運動だ。
では、なぜ日本人がそんな愚かな隔離政策を続けていたのかというと、それが日本政府の「科学的根拠に基づく正しいハンセン病情報」だったからだ。
だから今の「ワクチン情報統制」と同じように、政府の考えと合致しない「偽・誤情報」をふれまわる医師や研究者は「言論封殺」をされていったのだ。
・・・・・・・中略・・・・・・・
日本政府がこの法律を廃止して、自分たちの過ちを認めたのはそれから43年が経過した1996年だ。アメリカで治療法が確立してからは55年にも及ぶ。
国家権力が「正しいエビデンス」を決定して、そこから少しでも外れる「異論」を封殺するということをやると、とんでもない悲劇を招くケースは世界中に無数にあるが、日本の場合、ハンセン病の歴史を見れば明らかだ。
・・・・・・・・以上
映画「砂の器」の制作年は１９７４年。
治療法がアメリカで確立したのが１９４３年。
日本で人権無視の強制隔離政策が廃止されたのは、１９９６年。
まだ３０年と経ってはいない。👿
映画ができてさえ既に半世紀が過ぎているのに、如何に権力と言うものが、自分たちの見栄や権威のためのには、国民の命や人権を無視するのかということがよく分かる実例であり、マスコミが本来の機能を取り戻さない限り、民主主義など絵に書いた餅なのだ。
政府が主張するエビデンスのファクトチェックに斬り込まないジャーナリズムなど、ただのスピーカーだ。
うるさいだけの国民洗脳機器だろう。
この、「らい病隔離政策」では、強制避妊手術なども実施されている。
国家によるエビデンス無き悪質な人権侵害＝犯罪を忘れてはいけない。
権力に対する自由な批判、言論の自由は民主主義国家の土台そのものだ。
それを毀損する様な法制度は、国家の品位、権威、国際的地位そのものを毀損する。
既に、日本の「報道の自由度」は世界で７０位まで落ちてしまっている。
このままでは、ロシア、中国、北朝鮮と肩を並べる日が来るのは、そう遠くない。