2兆円もの財源を国民にバラまく低額給付金は、ひとりあたり12000円の給付になるようですね。
一応年間所得1800万円以上の高所得者は、自主的に辞退するようお願いしていくとのことですが、
年間所得1800万以上ってことは、少なくとも2000万以上稼いでる人たちなわけで、そんな人たちは
日本の総人口からみれば、おそらく1％以下ではないでしょうか。
年間所得1000万円以上にすればよかったんじゃないかなーって、
アイなんかは考えてしまうんですけどね。まあおかげで、アイも堂々とお金を頂くことができます。
ちなみにお年寄りと子供は、20000円の給付だとか。今年のクリスマスや来年のお正月は、
いつもよりちょっぴり華やかなものにできるかもしれませんね！(≧▽≦)
頭に「これから」のための地図もないなら、はした金なんて貯金するより、
誰か愛する人の前でいいカッコするほうが、マシです。
この国では、それが正しかろーとなんだろーと、1度決まってしまったことを
取りやめるというのは、ものすごく難しいことのようで。
国の方針に賛同できなくても、国という巨大な組織に個人が立ち向かっても、
まず勝てないという単純な事実を、忘れてはいけません。給付金をもらおーともらうまいと、
将来は税金が必ず上がるでしょう。
おとなしく従って、いいように弄ばれればいい。それが一般人の正しい姿です。
ただもし、心に怒りを忘れていないなら。
もっと強くなれ。力がないなら、どっかから借りてこい。
zaqazさん、読者登録の申し込み、ありがとうございます。
ですが、お断りします。人にモノを売りつけるようなスタイルはアイは好みません。
『30代女性が結婚できない理由』とか大きなお世話じゃボケ。
宣伝には協力しません。
「オンオンライン～オンライン～♪」
患者さんの数もまばらになってきた夕暮れ時、鼻歌混じりに封筒を切り開くアイ。
社会保険診療報酬支払基金から、オンライン請求システムのセットアップCD-ROMが届きました。
2009年4月分から、調剤薬局はオンライン回線を使って診療報酬の請求書を国に送信する
ことが義務づけられます。
もうあと半年足らず。アイの薬局でもぼちぼち導入の準備をしなきゃなりません。
まあ実際のところ、大多数の調剤薬局はすでに診療報酬のデータをデジタル化しています。
いまだに紙で、10枚20枚ならともかく1000枚とか2000枚とかレーザープリンターで印刷して、
ヒモで束ねて診療報酬請求してるとこなんて確かにあるんですけど、
もうそんなのは少数派に過ぎません。資源のムダ使いだからやめろ。
毎月、月末最終日が終わると東京の調剤薬局は一ヶ月分のデータをフロッピーディスクか
CD-ROMに入れて、直接持ってってもいいんですけど毎月池袋と飯田橋の両方に行くのは
超メンドーなので、近所の薬剤師会で集めて、まとめて送ってもらいます。
フロッピーディスクで請求してるところが、多いと思います。フロッピーディスク？
なんでそんな懐かしいもん使ってんだ？いまどきはUSBメモリチップだろ？なんて
一般の方は疑問に思うかもしれませんが、
20年 10月分
薬局コード ○○○○○○○ 薬局名 △△薬局
提出年月日11月10日 国保連
請求件数 1枚
・・・みたいなことを記憶媒体の表面に書かなきゃならんので、USBメモリだと
ちっちゃくて書けねーって事情があったりします。
あと、提出した記憶媒体は返ってこないので、USBメモリだともったいない。
だから安いフロッピーディスクが未だに主流なのです。
2009年4月からほぼ全ての
調剤薬局で義務化されるこの
オンライン請求制度、
関係者にはものすごく不評です。
膨大な紙束ではなく、せいぜい1枚2枚のフロッピーで請求できるようになったことで
レセプト請求は大幅に手間とコストが減ったのですが、さらにそこからオンライン請求に
切り替えることに関しては、調剤薬局には実はあまりメリットがないのです。
客観的に見れば、ちゃちぃ記憶媒体なんか使ってねーで、せっかくデジタル化したんだから
オンラインで送るのが理にかなってる気がしますが、
結局世の中はカネ です。
オンライン請求を勝手に義務づけておいて、そのための回線接続費用や請求用のパソコン
の導入費に関して、国は一切補助金を出しません。全部調剤薬局が自分で用意しろと
いってるのです。
しかもセキュリティ上の問題から3年間有効の電子証明書を発行してもらわなければならず、
4000円の手数料を有無をいわさず取り立てられます。
国民全体にカネをばらまこうといってる割には、肝心なところでケチろうとするのが、
なんともいえずセコい感じです。
ホントにド無能だからな、厚労省の連中は。
薬剤師の業界だけの話ならともかく、さ来年の2010年4月からは、ほぼ全ての
病院や診療所までもがオンライン請求が義務づけられるというので、当然医療業界全体が
大反対しています。
10月22日には、医師会・歯科医師会・薬剤師会でレセプトオンライン請求の完全義務化撤廃を
求める共同声明を出しました。
たぶん一般の方がこんなことを聞いても「ふーん」て感じなんでしょうけどね。
実際には2011年からですが、例えば来年の4月からすぐアナログテレビが
見れなくなるとしたら、どんな気分がしますか？
アンテナの設置費用も、テレビ代も全ての家庭が自分で払えと言われたら？
仮にもう設置を済ませた家庭にも、NHKとかが毎月のとは別に、3年間で4000円の
デジタル手数料がかかりますなんて自宅まで取り立てにきたら？
そう考えたとしたら、この不快な気分がなんとなく一般の方にも
わかっていただけるんじゃないかと思います。
まあ結局はカネの問題であり、さ来年施行される病院のオンライン請求義務化に
ついても、国が例えば半額まで補助金を出すというなら、医師会や歯科医師会から
反対の声は出なくなるでしょう。
その場合、病院によってはそれこそ年間2000万以上稼いでるような開業医もいるわけで、
そんな連中に補助金だすのかよズリーなって感じになるんでしょうけどね。
とはいえ、アイの薬局としては実はこのオンライン請求制度、ほんのわずかな希望ですが、
「これから」のために、待ち望んでいた側面もあります。
導入自体は簡単で、要はBフレッツの光ファイバーを引けばいいわけだし、
いまどき調剤薬局もインターネットぐらい引いとけよって感じだし。KDDIで光ファイバー
引いてた人はどうすんだってのもありますが、アイはKDDIキライなんで知ったこっちゃないです。
電話回線やネット回線というのも、個人と法人では料金がちがいます。
法人のほうが高いので、アイのような個人事業主は当然個人で加入しようとするのですが、
開業時、KDDIは法人じゃなきゃ認めないと、ガンとしてゆずりませんでした。
しかしNTTは、快く応じてくれました。全く問題ないとのことです。しょせんKDDIなんて、
2位がお似合いな会社です。
レセプト請求用のパソコンも、極端な話、最近流行りの5万円パソコンだって十分です。
ほんのわずかなコストに目をつぶれば、導入は別に問題ない。
そして何より、このオンライン請求制度により、ある組織が変わるかもしれないのです。
調剤薬局にとって心強い味方でもあり、そして一方では厄介でもある存在。
三師会のひとつとして、農業や土木や郵便局とともに、自民党を支えてきた組織それは、
薬剤師会。
（つづきます）
ｔo be continued・・・⇒
