新年度からの国のがん対策の骨格を定めた第２次「がん対策推進基本計画」案が、発表されました。
今回の改定で注目されるのは、重点的に取り組む課題に、「働く世代と小児へのがん対策の充実」が盛り込まれた点です。
働く世代とは２０～６４歳の現役世代のことです。
先日、がんサバイバーの記事を書きましたが、患者の就労問題に取り組む民間団体の調査によると、がんになったことで就労状況が変わった人が半数以上おり、その３割が依願退職し、１割が解雇されていたそうです。
がんサバイバーの記事
今回の改定では、働くことが可能な人でも仕事の継続や復職が難しい現実に対し、仕事と治療が両立できる仕組みが検討されます。他には、医師や看護師などの病院スタッフの人材育成にも力を入れるようで、１０年間のがん死亡率の低下を目指すそうです。
具体的な施策はこれから検討されるようですが、患者さんにも病院スタッフにも有益なシステムになったら良いですね。