米アパート空室率は8％、過去30年で最高＝調査

　米不動産調査会社レイスが７日発表した調査によると、第４・四半期の米アパート空室率は８．０％と、約３０年前の調査開始以来、最高を記録した。

　賃貸料も年間ベースで、調査開始以来最大の落ち込みとなった。雇用情勢の悪化が背景。

　アパート経営大手のエクイティー・レジデンシャル(EQR.N: 株価, 企業情報, レポート)、アバロンベイ・コミュニティーズ(AVB.N: 株価, 企業情報, レポート)、エセックス・プロパティー・トラスト(ESS.N: 株価, 企業情報, レポート)、ＵＤＲ(UDR.N: 株価, 企業情報, レポート)、ポスト・プロパティーズ(PPS.N: 株価, 企業情報, レポート)なども、賃貸料の引き下げを余儀なくされた。

　ただ、レイスのリサーチ担当ディレクター、ビクター・カラノグ氏は、雇用情勢の見通しが改善すれば、アパート市場は年内に好転する可能性があると指摘。

　信用収縮の発生直前に建設が決まったアパートが現在、入居者の募集を開始しており、新規のアパート供給も減りつつあるという。　第４・四半期のアパート空室率は８％で、前期比で０．１％ポイントの上昇、前年同期比では１．３％ポイントの上昇。

　第４・四半期の賃貸料は平均で０．７％低下。四半期ベースで、９９年以来最大の低下率となった。　２００９年通年の賃貸料は２．３％低下。年間の低下率は、３０年前の調査開始以来最大となった。記事中の企業の関連情報は、各コードをダブルクリックしてご覧ください。


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森・各務原市長：市政基本方針、シビルミニマム策定 ／岐阜

　各務原市の森真市長は６日、策定中の新年度当初予算に盛り込む１０年度の市政基本方針の重点施策を示した。県内初の生活困窮世帯への住宅助成など、「人にやさしい都市」に向けて「各務原市シビルミニマム（市民の最低限の生活水準）」を策定し、福祉サービス関連の充実を図るとしている。

　シビルミニマムは、健康で文化的な希望ある生活を営む、など５項目からなる。これを守るため、現在実施中の１３３事業に新たに新規１１事業（約３０００万円）と拡大１７事業（約５億７０００万円）を加え、福祉サービス関連計１６１事業を実施する方針。事業費は０９年度の福祉関連の当初予算（２７０億円）を超える見込み。

　シビルミニマム新規事業の施策として盛り込む予定の住宅助成は、生活保護世帯の１・３倍までの収入しかなく民間賃貸住宅に居住する生活困窮世帯に住宅費の一部を助成。想定では、約５００世帯に月額５０００円を助成する。また、年１４回の妊婦検診の助成を拡充し、現行の計７万５３００円から１４回分全額の１１万３６８０円に増やす方向で検討している。【宮田正和】

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米国で自己破産申請が急増

　米国では、住宅の差し押さえや失業が主な原因で、2009年の自己破産申請件数は前年より３割近く増加した。

　特に、米連邦破産法第7章（チャプター７）の適用申請件数の増加は著しい。チャプター７とは、資産の清算によって債務の一部を返済することで、残りの債務は免除されるというもの。このチャプター７の適用申請急増の背景には、2005年に行われた連邦破産法第13条（チャプター13）の推進を目的とした破産法の見直しがある。チャプター13では、資産の一部を手元に残し、弁済計画を策定、それに沿って支払いを行うことが要求される。法改正はチャプター7の申請を難しくしチャプター13の申請を増やすことを狙っていた。

　そのため債務の弁済が認められる人と認められない人を見極める「資力調査」が導入された。調査によって、債務再編をすれば債務の一部が返済可能であるとの判断が下された場合は、チャプター７の適用対象から除外されてしまう。

　過去数十年で最悪のリセッション（景気後退）の到来によって、いよいよこの法律の有効性が試されるときがきた。2009年の自己破産は141万件と、前年比32％増加した。これは新破産法の施行を前に駆け込みが急増した2005年以来の高水準だった。

　09年1～11月のチャプター７の適用申請件数は前年同期比42％増となった。一方、チャプター13の申請件数は同12％増で、09年の破産保護の全申請件数の3分の1にも満たない。

　「これは、2005年の破産法の改正が、あまり効果がなかったことを示唆している」と、米コロンビア大学ロースクールのロナルド・マン教授は述べる。「破産法制に詳しい人は、この制度がよくできているとは言わないと思う」

　不景気による住宅の差し押さえと失業率の急増によって、米国では、これまで自己破産の申請など夢にも考えなかった人たちまでもが申請に追い込まれている。破産関連のコンサルティングサービスを提供する非営利団体、財務能力研究学会の調査によると、08年以降の自己破産の申請には所得や教育水準が高い人が目立つという。

　「働いて高い給料をもらっているときには適切だった支出が、いったん失業し、就職しても以前の収入の３分の１とか半分しか稼げなくなってしまったら、適切でなくなってしまう」と破産法を専門にするキャスリーン・モーラン弁護士は語る。2008年の顧客は年収４万～８万ドルの人が多かったが、昨年は10万～30万ドルの人まで駆け込んできたという。

　米ミネアポリス在住のパーカー夫妻も、そのうちの一組だ。結婚して29年目のパーカー夫妻は、3年前までパーカー氏が経営する建築会社からの収入によって裕福な生活を送っていた。同夫妻は2004年に新居へと移り住み、その2年後、賃貸収入を見込んで投資用資産を購入した。当時のパーカー氏の年収は約5万ドル（約460万円）。だがその後、住宅バブルの崩壊とともに、同氏の建築会社の経営が行き詰まり始めた。

　同氏は、銀行からの7万ドルの融資枠とクレジットカードによる7万ドルの借り入れによって何とか会社を存続させていた。だが、2年前、とうとう会社を手放し、トラック運転手の職に就いた。パーカー氏は今でも安定的な収入を得ているにもかかわらず、負債から免れるためには破産の申請以外にもう道は残されていないという。同夫妻は現在、チャプター７と13のいずれを申請すべきかを話し合っている。

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