<収益物件を求める> 新栄住宅の木庭社長は、10年前から賃貸管理会社のM&Aを検討はしていたが、マンション分譲事業が順調にきていたため、あまり主眼に置いてはこなかった。

 しかしここにきて、在庫一掃のためにキャッシュバックを余儀なくされた「ビジネスモデル」に、大いに疑問の念が湧くようになってきた。東京の不動産コンサルが「マンション分譲主体の業者は半減する」との指摘に対して大いに危機感を抱き、納得もした。その一方では、コンサルから「収益物件を買うチャンスが到来した。14~15%の収益物件が続々と出る」との“神託”に共鳴して早速、行動に踏み切った。

 同社が、「アンピールが駐車場経営を始めました!!」という触れ込みを流していた。熊本の中心部にある「ライオンパーキング」を購入、「上通り」のバス停まで徒歩1分、200台収容の大型駐車場だ。購入価格は10億円で、最低賃収入が年間1億円見込まれる。自己資金3億円、福岡銀行7億円で賄った。借入7億円対して、最低14%の収益率になる。同社サイドも、この駐車場を取得するまでの情報収集には余念がなかった。当初の価格は20億円だったのである。

 駐車場ばかりでなく、賃貸のファミリー・ワンルーム、オフィスの物件を買い求めた。買い求めるためにはまさしく情報戦争を勝ち抜かなければならない。普通ならば、リストラしつつ業態チェンジをすることは至難の業である。だが同社の場合は、福銀の「物件購入資金枠70億」のお墨付きを得ている。だから柔軟な対応ができるのだ。「15%の収益率確保と、自己資金30%」を前提にして商い交渉が可能なのである。

<不動産情報ビジネスに業態チェンジ>
 新栄住宅の09年9月期における家賃収入は2億2,500万円であったが、今期(2010年9月期)は熊本の駐車場収入を含めると4億円を見込んでいる。業績の見通しとしては、41億6,400万円に対して経常利益4億2,900万円を見込んでいるのだ。まさにV字回復達成に『王手』をかけた様相を呈する勢いである。ただ、V字回復の数字の裏側では、大胆な業態チェンジも進行している。

 マンション分譲部門では年間供給200戸体制戦略を設定しているが、手持ちの商品土地にいかなる企画をなすかについては慎重である。既存の発想を打破するために、徹底的なリサーチを行なっている。「もう馬鹿な値引き戦争に巻き込まれたくない」という苦い経験を教訓化することに躍起だ。他業者なら、「在庫がなくなったからまた仕込まなければならない」という自転車操業の繰り返しになる。ここが新栄住宅の余裕のあるところだ。

 同社の業態チェンジの方向性としては、賃収入物件を増やすこと、賃貸管理物件を増大させることを柱にして、不動産情報ビジネスの分野に注力していく意向である。同社の近藤本部長に言わせると、「賃貸管理情報サービスのビジネスでも、素晴らしい会社がたくさんある」となる。要は、不動産周辺事業を深掘りしていく戦略を模索しているのであろう。同社の場合、「激変時代には、過去の本業の周辺事業を掘り下げ」がキーワードのようだ。


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 指定暴力団道仁会系の組事務所がある熊本市上熊本で、地域住民が「ポリスセンター」を設置し、県警と一体となって防犯活動をしている。

 設置した「池田校区安心・安全の街づくりの会」によると、組事務所は02年に同校区内に移ってきた。07年に九州各地で抗争事件が相次ぎ、組事務所も県警の家宅捜索を受けた。近くには小学校や中学校があり、組員が夜遅くまで付近を歩くなどしている。

 不安に感じた住民から安全対策を求める声が出たため、昨年12月に空き店舗を利用してセンターを設置した。住民の有志が防犯パトロール用の蛍光色の服を着て午前9時~午後5時に交代で駐在している。管轄の熊本北署員も毎日立ち寄って目を光らせている。地域の企業からは賃貸料の援助を受けている。

 街づくりの会の上村日出男副会長(61)は「防犯活動の拠点として住民の不安を少しでも取り払いたい。最終的には暴力団事務所の追放を目指したい」と話している。【遠山和宏】

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 仙台市のオフィスビルの2009年12月末時点の平均空き室率は18.41%で、前年末より5.67ポイント上昇し、1年間の上昇幅としては過去最悪となったことが、ビル仲介の三鬼商事仙台支店のまとめで分かった。同支店は「新築ビルの完成ラッシュと、景気悪化による需要低迷が重なった」と空き室率の上昇要因を分析している。

 昨年の各月の空き室率は11月末まで5カ月連続で過去最悪を更新。12月末は前月より0.23ポイント改善されたものの、依然として18%台と高い。

 空き室率を年末時点で比較した年間上昇幅は、1992年の4.15ポイントが最大。09年はこれを1.52ポイント上回った。年間ベースの悪化は3年連続。

 09年に仙台市中心部に完成した新築ビルは8棟で、延べ床面積は約10万2000平方メートル。新築が急増した前年よりは3棟、3万8000平方メートル減少した。しかし、不況で入居は不調。既存ビルでもオフィスの縮小、撤退が相次いだ。既存ビルを合わせた12月末時点の空き室面積は27万3000平方メートルに上り、1年間で約9万平方メートルも増えた。

 新築ビルの空き室率は71.90%で前年同月より23.84ポイント悪化した。7割以上が埋まったビルは1棟だけ。既存ビルは5.13ポイント上昇の15.87%。 地区別では、新築ビル2棟が加わった駅東地区が28.39%(前年同月比7.15ポイント上昇)で最悪。泉区など周辺オフィス地区が20.55%(同6.9ポイント上昇)で続いた。

 今年完成する新築ビルは3棟。青葉区一番町に4月に完成する仙台トラストタワーが最大で、賃貸オフィスの延べ床面積は4万6200平方メートル。

 東北不動産鑑定士協会連合会(仙台市)の小野寺和夫会長は「事業所数が増えない中で供給過多が続き、賃料下げなど、テナント獲得競争は激しくなっている。新規ビルの競争は既存ビルにも影響。空き室率上昇は当分続くだろう」と語る。 調査対象は延べ床面積990平方メートル以上の賃貸オフィスビル360棟。

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