防災シンポ：自助や共助、考える 専門家と高層マンション住民参加－－港 ／東京

　高層マンションの建設が相次ぐ港区で１７日、「港区・高層住民の防災を考える会」主催の防災シンポジウム（後援・港区、三井不動産、エフエム東京）が開かれた。住民だけでなく専門家らも参加し、住民自らが災害に備える「自助」や地域で助け合う「共助」、行政などによる「公助」のあり方を考えた。

　高層マンションは大地震発生の際、電気が止まり、エレベーターが動かなくなるなど住民の孤立による「高層難民」が想定される。一方、近所付き合いが少なくなり、自主的な自治会作りは難しくなっている現状があるという。シンポジウムでは、「考える会」の中心メンバーで、複数の分譲・賃貸マンションがまとまり、区内で最大規模を誇る「芝浦アイランド自治会」の防災計画づくりの状況や課題が紹介された。

　エネルギー工学が専門で、東京海洋大学の刑部真弘教授は阪神大震災を教訓に「災害時の物資輸送や停泊船舶からの受電の検討」など「海から考える都市防災」をテーマに講演した。「考える会」は今後、シンポジウムを重ね、同区内の高層マンション住民らの防災意識を高め、活動のすそ野を広げていくという。【熊谷泰】


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大連に進出企業拠点 アルプ、石川中心に１２社入居 賃貸オフィス開設

　アルプグループ（金沢市）は今月、中国・大連市で、北陸の進出企業向けの賃貸オフィス「アルプビジネスセンター」を開設した。石川県の企業を中心とする１２社が入居する。入居企業同士で情報交換できるほか、アルプが持つ現地の人脈も活用でき、大連に進出する企業の拠点としたい考えだ。

　大連市の中心街に位置するビルの８階の一部をアルプが買い取り、進出企業に賃貸する。入居するのは、寝具や輪島塗の販売企業、飲食店など石川県内の１０社と、福井市の２社。将来は２０社に増やす予定という。

　現地の移動、宿泊先の手配などはアルプグループで行う。入居企業で組織をつくり、情報を共有し、異業種交流を進めることも計画している。大連については、北國銀行が今春をめどに、現地の大連銀行と業務提携を交わす予定で、入居企業には同行の支援も期待できるという。

　アルプの古賀克己会長（ＮＰＯ法人日本海国際交流センター理事長）は「長年の交流で築いた現地の人脈もあり、さまざまな相談に乗れる。海外には単独より、護送船団方式で協力しながら進出した方が事業展開しやすい」としている。

　入居するのは次の各社。

　▽会宝産業、アクロス、大宗、金沢建築企画、シンク・クリエーション（以上、金沢市）、チャンピオンカレー（野々市町）、上田運輸（小松市）、五島屋（輪島市）、ソフトプラン（内灘町）、ネット・クレイ（かほく市）、ソーホーズインターナショナル（福井市）、ネットシステム（同）

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被災者に民間賃貸の空き室活用で協定結ぶ

　大規模な災害時に被災者の住宅をできる限り多く確保するため、民間賃貸住宅の空き室を有効活用しようと、府と宅地建物取引業団体が空き室情報の提供に関する協定を結んだ。府内には空き室が３８万戸あるとされ、災害救助法が適用された災害時に一時住宅として最長で２年間、被災者に使用してもらう。

　府が２００７年にまとめた地震被害想定は、府内の全半壊する建物を上町断層帯地震で６９万棟、東南海・南海地震で７万棟としている。避難所生活者はそれぞれピーク時で８１万４千人、７万５千人に上ると推定する。

　仮設住宅は建設に時間がかかるうえ、都市部では適当な敷地も少なく、府外などでは生活環境が大きく変わる可能性もある。一方、総務省の０８年調査で府内に３８万６千戸あるとされた民間賃貸住宅の空き室を使えれば、早ければ１週間程度で、自宅の沿線や学区内で住居を確保できる可能性がある。

　そこで、府は社団法人府宅地建物取引業協会（加盟約８千社）、同全日本不動産協会府本部（同約４千社）の２団体と昨年１１月に協定を締結。団体側は災害発生時、使用できる住宅の情報を直ちに府に報告。府は橋渡し役として、市町村に情報を伝えるという。今夏までに具体的な方法を詰めて実用化を図る考え。

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