＜マザーズ＞ネクストが大幅続伸 「09年４～12月期営業益78％増」と伝わる

（10時30分、コード2120）大幅に続伸。前日比7600円高の11万7600円まで上げ、上昇率は約７％となった。ネクストは不動産広告サイトを運営する。22日付の日本経済新聞朝刊が「2009年４～12月期は、連結営業利益が前年同期比78％増の12億円前後になったようだ」と報道。大幅増益を好感した買いが集まった。景気後退を受けて不動産賃貸や売買で割安なネット広告需要が伸び、同社サイトに広告を出稿する加盟不動産店が増えたという。

　４～12月期の大幅増益の背景について、いちよし経済研究所の大河原翔研究員は(1)不動産店が折り込みチラシの依存率を下げて費用対効果の大きいネット広告にシフトしている(2)競合他社が再編を進める一方で同社のブランド認知度の相対的な優位性が高まった――と指摘した。

　報道では、10年３月期通期の連結営業利益は従来予想（前期比72％増の17億円）を据え置く可能性が高いとしている。大河原氏も今期の業績については会社計画並みと予想するが、11年３月期については、「不動産賃貸向けが好調に推移するのに加え、来期後半には新築分譲向けの広告需要も伸びるだろう」と話していた。〔ＮＱＮ〕


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ベトナムでは小売スペースのレンタル価格の上昇が続く

　　ベトナムのホーチミン市でのショッピングセンター等での小売スペースのレンタル価格が上昇し続けており、新築の高級センター内では1平方メートル当たり200米ドル～250 米ドルに達しているところも出てきている、とＣａｆｅＦが報じています。ホーチミン市の一区（メインエリア）にあるビンコムプラザやビテスコフィナンシャルといった高級ビル内の小売スペースでは、場所によって1平方メートル当たり200米ドル以上のレンタル価格が提示されており、その他の立地の良いビル内の平均レンタル価格も上昇を続けており、1平方メートル当たり100米ドルに達しようとしています。

　　不動産市場調査会社のＣＢＲＥによれば、2009年の第三四半期に比べて、ショッピングセンターにおける空きスペースの割合が0．9ポイント上昇しているにもかかわらず、レンタル価格は 25．5％上昇していると言います。もちろん、クンホアシアナプラザやサイゴンスクエア2といった新しくできた高級ビル内の小売スペース価格が、レンタル価格上昇の要因の1つではあるようですが、それだけでは説明できない価格上昇が続いているとのことです。

　　一方で、ホーチミン市でのオフィススペースの賃貸価格は下落傾向が続いており、こちらは2010年中には底を打つと予測されています。オフィス賃料の下落の要因は、オフィススペースの供給量の増加で、09年の第四四半期で3万8000平方メートルのオフィススペースが新規に市場に供給されました。これらの新規オフィススペースは、主にＣグレードのタイプです。現在、Ａグレードのオフィスビルでの平均賃貸価格は、1平方メートル当たり約40ドルで、第三四半期に比べて2．2％ほど下落しています。また、1平方メートル当たり800ドル程度の中級の分譲住宅・マンションの市場が2010年には活発化しそうだということです。（執筆者：福森哲也・ティンベトコンサルティング取締役会会長）

東村山郡 味鋺 湯里 小田 新野 新里 朝日 JR草津線 伊東 常盤 脇田 秩父鉄道 鍋島 東寺 東武佐野線 牧 蓬莱 狭間 敷島 鴨居 日の出 碧海堀内 可児郡 印旛村 干潟 横浜駅至近 新横浜駅 東野町 大蔵町 第二神明大蔵谷インター 大蔵谷駅目 大蔵八幡町 朝霧町 太寺大野町 東人丸町 和歌山線 東和町 真光寺町 甲府市 逆井駅 塩浜町 山野町 葛飾町 京成西船 印内町 馬込町 京成大久保 前貝塚町 山科町 土橋町 苅田 倉橋 川東 京都市営地下鉄烏丸線 北葛飾郡 笹塚 川村 熊取 光明寺 宮木 聖天坂 水間 谷川 能勢電鉄妙見線 磯子 蒲田 蒲生 小室 亀戸 菅野 小宮 笠寺 湖北 豊富 平和

【個別銘柄】日航、日立、東建物、王将、大和小田建、高岳、ニセン

　１月19日（ブルームバーグ）：材料銘柄の午前終値は以下の通り。

　　日本航空（9205）：前日比１円（20％）安の４円と最安値を更新。出来高は１億7200万株と、18日午前の２億7600万株から38％細った。企業再生支援機構は、きょう午後にも日航の支援を決定し、発表する見通し。前原誠司国土交通相は19日の閣議後会見で。政府側もさまざまな支援策の発表に向け、準備を進めていると述べた。

　　銀行株：三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306) が1.2％安の492円、三井住友フィナンシャルグループ（8316）が1.3％安の2987円、みずほフィナンシャルグループ（8411）が0.5％安の189円。世界的な景気回復期待は根強いが、ギリシャの財政問題や日航の再建問題などの不安材料も存在、見直し買いの動きは限られている。19日付の毎日新聞朝刊によると、これら３行と日本政策投資銀行で日航に計2560億円の金融支援を行うという。

　　日立製作所（6501）：4.4％高の308円。一時309円と2009年10月27日以来、約２カ月半ぶりの高値水準を回復。野村証券は18日付で投資判断を「２（中立）」から「１（買い）」に上げた。資本増強に伴い財務体質のぜい弱性が改善、構造改革の成果で来期（11年３月期）連結純損益が黒字になると見込んだ。目標株価は380 円。

　　東京建物（8804）：6.1％高の400円。ＪＰモルガン証券は18日、同社株の投資判断を「中立」から「オーバーウエート」に１段階引き上げた。大手町１－６プロジェクトの含み益が鑑定評価ベースで1500億－2000億円になると指摘、他社よりも早く投資を再開できることなどを評価し、「投資の好機」と穴井宏和アナリストは分析した。同じく「オーバーウエート」に上げた東急不動産（8815）も4.5％高の375円と急反発。

　　王将フードサービス（9936）：1.7％高の2594円。一時2648 円と09 年11月12日以来、約２カ月ぶりの高値水準を回復した。消費者に手ごろな価格が支持され、同社の今期連結経常利益は従来予想を14％上回りそうと19日付の日本経済新聞朝刊で報じられ、市場予想をも上回る報道数値に、好業績を評価する買い圧力が高まった。

　　大和小田急建設(1834)：前日比80円（32％）高の330円とストップ高（制限値幅いっぱいの上げ）。採算を重視した選別受注の徹底で粗利益率の悪化が食い止められたほか、経費圧縮も奏功、今期（2010年３月期）利益予想を上方修正したことが好感された。

　　高岳製作所（6621）：6.3％高の322円。19日付の日経新聞朝刊によると、三菱商事（8058）と三菱地所（8802）は高速道路会社や自治体などと組み、電気自動車（ＥＶ）用の充電インフラの全国整備に乗り出す。主要都市や幹線道路沿いに2012年までに最大1000カ所の充電器を設置するという。高岳製が電気自動車向けの高速充電器を手掛けていることを材料に、将来的な収益貢献を期待する買いが入った。

　　ＤＯＷＡホールディングス（5714）：2.6％高の549円、一時559円と、09年10月27日以来の高値を付けた。19日付の日経新聞朝刊によると、同社の09年４－12月期の連結営業損益は 100億円程度の黒字だったもよう。前年同期は49億円の赤字だった。亜鉛や銅価格が上昇基調にあり、前年同期に計上した在庫評価損がほぼなくなった。

　　スクウェア・エニックス・ホールディングス（9684）：1.4％安の1970円。10年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）の償還に備え、15年満期のユーロ円建てＣＢ350億円を発行する。払い込み期日は２月４日。潜在的な売り圧力の増加を警戒する売りが先行した。

　　小松ウオール工業（7949）：3.3％安の1052円。企業の設備投資抑制が想定以上に厳しく、同社の可動間仕切などの受注高が計画を下回っているとして、10年３月期の連結純利益予想を５億1000万円から１億5000万円に71％減額修正した。

　　ニッセンホールディングス（8248）：16％高の314円。一時17％高と02年10月15日以来、約７年３カ月ぶりの高い上昇率を記録した。カタログの発行冊数や売れ筋ページへの絞り込みなどを行った結果、販売費や一般経費が圧縮でき、前期（09年12月期）連結純利益が15億円になったもよう、と18日に公表。前回予想は６億円、前の期実績は94億円の赤字。採算好転を評価する買いが膨らんだ。

　　フージャースコーポレーション（8907）：4.8％高の１万1030 円。09年12月末までに千葉県船橋市の「グランドホライゾン・トーキョーベイ」514戸が完売、９カ月累計（09年４－９月）の契約済み戸数は1630 戸となった。今期引き渡し予定戸数は計1500戸のため、進ちょく率は108.7％となる。キユーピー（2809）：3.9％高の1040円。一時1043円と09年11月５日以来、２カ月半ぶりの高値水準を回復。大和証券キャピタル・マーケッツは18日、投資判断を「中立」から「アウトパフォーム」に引き上げた。2010年11月期に営業利益が過去最高を更新するとの見方を示唆、積極的な海外展開も評価している。

　　あみやき亭（2753）：1.8％高の20万2500円。一時21万2500円と08年３月25日以来、約１年10カ月ぶりの高値水準を回復した。店舗運営効率の改善などで従来の焼肉業態の収益性が高まっているうえ、09年11月に買収したスエヒロレストランシステムも業績に貢献し始めたことが好感された。

　　ゲームオン（3812）：1.2％高の７万6200円。同業のケイブ（3760）とオンラインゲームの運営サービスなどで業務提携することが好感された。ケイブは4.4％安の８万500円。

　　ユーシン（6985）：9.5％高の587円。一時は19％高の636円とストップ高（制限値幅いっぱいの上昇）まで買われた。発行済み株式総数の 5.63％に相当する180万株を上限に自社株式を取得する。取得期間は今月19日から２月24日までで、上限金額は８億円。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 鷺池 秀樹


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