今日のTBSサンデージャポンで財務省解体デモの事を取り上げていました。最近東京や地方の財務省の建物にデモ隊が押しかけて、財務省解体❗️と叫んでいるそうです。つまり何が言いたいかというと、この失われた30年の責任は財務省にある！ということらしい。まあ多分、ネットで騒がれている話題に火がついたのでしょう。森永卓郎さんのザイム真理教なんか読んだらみんないきり立つのかもしれない。
私は失われた30年の責任は企業の経営者にあると思う。最初は経営立て直しのためにリストラの大義名分で解雇や賃上げ凍結を始めたのだが、それがとても安易な利益獲得策だと気付いたために、そのまま続けてしまったことで賃上げが30年以上も続いたのだ。彼らは海外市場で売上を挙げているので、国内の消費低迷の影響を受けにくかった。しかし小売店などの販売店は売れないから価格破壊を起こし、その結果としてデフレが進行した。そういう事を知りながら何もして来なかった責任は確かに政府と財務省にもある。安倍総理は財界に向かって賃上げをしろ！と叫んだのに財界は無視し続けた。安倍さんにしてみれば、その為に法人税を、半分にまで下げてやったのに裏切られたと思ったはず。だから一番悪いのは財界人だ。彼らは空前の利益を上げ続けている。財務省は今度は法人税を上げて、消費税を下げるべきだ。私はそう思う。