国が税収や国債発行などで得たお金は国民のために使ってこそ価値がある。国はそれをほとんどやっていないのだから困ったものだ。
家計が赤字になったり、会社が赤字になるのは良くない。頑張って働いて稼がなくてはいけない、あるいは無駄遣いを排除する。では国の財政が赤字の場合はどうするのか? 税収を増やす、つまり増税する。または支出を減らすために公共事業を減らす。いずれにしても国民や企業にとってはお金が出て行ってしまうので、辛いことばかり。財務省は「財政改革」または「財政再建」を目指して財政の黒字化を達成しようとしている。一見良いことのように思えるかもしれないが、そのためには民間からお金を吸い上げるわけだから、企業や個人の家計は赤字が進む。つまり不景気になるのである。
消費税の引き上げはその典型的な政策である。バブル経済破綻以降の未曽有の不景気のさ中に、財務省は消費税の引き上げを実施し、財政の赤字を解消することにお金を使った。それはいったい誰のためにやっているのか? 経済評論家に言わせると「経済学には無い日本だけがやっている奇怪な財政政策」なのである。森永卓郎さんはこれをカルト宗教だと言っていた。
これにより国が増税でかき集めたお金は財政の赤字を埋めることに使われてしまい、国民のための支出には回っていない。だからいつまで待っても日本の景気は回復しないのだ。森永卓郎さんが生前に激怒して訴えていたのはこの点である。103万円の年収の壁の引き上げを渋るとか、高額医療費の負担額上限を引き上げるとか、これらはみんな財務省の言い分だ。石破さんをはじめとする国会議員はみな不勉強なのと、力が無さ過ぎて財務省の圧力を跳ね返せない。財源は十分にある。ただ財務省が金を出したくないだけなのだ。
総理大臣とか国会議員は評判が落ちると選挙で落選するから消えていくが、財務省の高級官僚たちは選挙なんてないから、増税を達成したら褒められてどんどん出世していく。これが本当にたちが悪い。
国会議員にもっと頭にいい、力のある議員が居てほしい。昔の田中角栄は小学校しか出ていなかったが、独学で勉強していた。それに人を説得して自分の味方にするのが上手かった。そういう政治家がいないのが残念だ。