円ドル為替レートは、一気に2円以上も円安になりました。８月に入って急にアメリカの株が暴落し、日経平均も大暴落。為替は極端に円高に振れ、こりゃ大変だーと大騒ぎしたのもつかの間、今度は一転してアメリカの株も日本の株も上げ上げになり、為替も円安にどんどん戻っている。
いったいこの動きは何だったのか? 一つ言えることは、アメリカの景気は衰えていないということ。日本の景気は相変わらず低迷したままだと言うこと。つまり経済環境は何も変わっていないのに、海外の大口投資家の思惑だけでこれだけ大規模に市場が変動するのだと言うことです。
その結果、アメリカのFRBによる政策金利の引き下げは９月に実施されるということがほぼ織り込み済みとなったもよう。これでアメリカの財界は喜んでます。11月の大統領選挙の前に景気が失速するなどということは、絶対にあってはならないから。
日本の財界は本来は蚊帳の外ですが、円安に戻って株高になれば企業の経営者は安心します。
問題は日本の個人です。新NISAに群がっていた個人投資家は、株価の大暴落で巨額の損失を出し、その分のお金は海外投資家が持って行ってしまった。損失だからNISAの非課税なんて関係ない。政府はこの事態に備えてあらかじめ新NISAには損益通算の適用を外していたから、税収減にはならない。
今回は８月という時期、すなわち夏休みで市場が閑散としている時に仕掛けた市場操作だったことは明白。市場参加者が少ないとわずかな売買で市場価格は大きく変動する。加えて、日本では毎年７月に国家公務員の人事異動があるので、その引継ぎなどで９月までは財務省は動けない。岸田総理は何の責任も果たさないまま逃げていく。
こんなことをたびたびやられたのでは日本国民はたまったもんじゃない。