為替が1ドル161円まで円安が進んでもなお、その勢いは止まる気配がありません。今朝の日経新聞には「日本の購買力3分の1に」という見出しの記事が出てました。日本の通貨円がドルだけでなくユーロに対しても安くなっており、海外で物資の購入をする際に買い負けてしまう傾向が顕著になっている。それは必然的に物資の調達が不足することにつながるので品不足から価格が高騰し、物価高を引き起こす。だから円安のデメリットは大きい。
しかし財務省は現在、年に一度の人事異動の真っ最中で、例年この時期は機能が一時停止してしまう。神田財務官も異動した。そうでなくても政府、日銀にはこの円安に対して打てる手がないのも事実。つまり日本の経済は金融政策もろともフリーズしてしまっている。
こうなってくると9月の総裁選挙どころではない、政府と自民党は岸田総理の元で一致団結してこの経済の難局に当たってもらわなくては困る。国内企業が海外に行ってしまって当てにならなくなったから、この際日本は海外からの企業誘致を進めるべきだ。そして国内の雇用を増やし所得を上げる。それしか方法は無いと思う。