日銀が抱えている600兆円もの国債。これは全部民間から買い上げたもの。買い上げたのだから、ほぼ同額のお金が民間に流れたわけです。これが黒田元日銀総裁が言う「異次元の金融緩和」の実態です。
なぜこんな事をしたのかと言うと、簡単に言えば、お金を使って欲しいからです。銀行にお金がたくさんあれば銀行は積極的に貸し出しに回して利益を取ろうとする。企業は銀行からお金を借りて研究開発や設備投資をする。そう言うことを促して、景気回復を図ろうとした。本来ならこういう効果は金利政策として金利を下げて促すもので、それこそが日銀の仕事なのだが、日本では既に金利をゼロまで下げ切っていて、それでも一向に景気が回復しない為、金利ではこれ以上下げられなくなったので、量的緩和という別の手段を持ち出したわけです。つまりお金そのものを日銀が市中に大量放出することです。
しかし実際には企業はリスクを恐れてリストラ経営に固執し、設備投資には踏み込まなかった。従って銀行からお金を借りることもなかった。せっかく日銀がばら撒いたお金が意図する方向には使われず、企業は内部留保に貯め込み、銀行はまた新たに国債を買って日銀に買い取ってもらい、その際のプレミアムレートで利益を得るという、全くとんでもない行動に終始した。
結局、日銀の金融緩和政策は全くの空回りになってしまった。その代わりに日銀のお腹にはゼロ金利の国債が山のように積み上がり、結果的に600兆円もの残高となったわけだ。これはもう笑止千万❗️と言うしかない。私がいつも指摘しているアベノミクス失敗の弊害は、今こういう形で後世に莫大な損失を残した。
黒田総裁退任後の後継者選びでは、日銀出身者の誰も手を挙げず、経済学者の植田氏に押し付けたというのが実情。植田氏は火中の栗を拾うどころか信管を抜いた爆弾を掴まされたようなもの。
では何故600兆円の国債が爆弾なのか？
それは金利に関係します。国債などの債券は、公社債市場で売買されます。(日銀もここで国債を買い漁ったわけです。)
債券は金利が上がると市場価格は下がります。公社債市場で債券の売りが優勢になると、なかなか買い手がつかないから、売り手が額面価格より価格を下げます。そうすると、もともとの金利分の利息とは別に満期償還時に額面で償還を受ければ差額分の利益が加わり利回りが上がり、それが市場金利の水準となります。
日銀のYCC(イールドガープコントロール)というのは、この理屈を逆手にとって、日銀が公社債市場で売りに出る債券をプレミアムを付けた高い価格で買い取って市場価格の下落を阻止していたために、金利が一切上昇しないようにしていたわけです。
しかし日銀は先日の政策変更によりYCCを解除しました。ですからもしも債券の売りが増えれば、今後は金利が上がります。ただし、日銀は当面の間は基本的に金融緩和政策を維持すると公言していて市場をけん制しています。
万一、海外の投資家などが大量に日本国債を売り越して来たら、金利は上がるでしょう。その時に600兆円の国債の時価が問題になるのです。公社債市場での価格下落により日銀が保有している国債の評価損が大きく下ります。つまり額面価格が600兆円でも、市場価格ではそれを割り込み、例えば580兆円になることも想定されます。その場合、差額の20兆円は日銀のバランスシート上では評価されずに含み損となります。日銀は民間企業とは違って時価の洗い替えが義務付けられていないからです。しかし、金融市場ではそんなことは通用しません。
日銀の国債残高がたかだか数十兆円程度であれば、損失額も大した金額ではないのですが、600兆円ともなると、これは深刻な事態を懸念しないといけません。極端な場合、日銀が実質的に債務超過に陥るということも想定されます。
ここから先の話は今回はあえて触れません。ただ、国政を担っている国会議員の皆さんに言いたい。「今あなた方がこの問題の対策を検討しなくては手遅れになる」と。裏金問題の処分でもめていますが、政治の本来の仕事はそれだけではない。ちゃんと政治の仕事をしてほしい。