岸田さんが唱える減税は一回限りなので、実質的には一時金給付です。これには多くの国民が不満を表しています。国民が望んでいるのは賃上げです。賃上げはその給与がずっとその先も続くからです。だから将来の生活の見通しが明るくなる。さらにボーナスは月例給与の何ヶ月分で算定されるから、月例給与、すなわち賃金が上がればその分ボーナスも自動的に上がる仕組みだからです。岸田さんは自らの給与アップ法案に関して、給与の一部は返納するからと釈明するが、ボーナスや将来の退職金や年金の金額にはちゃんと反映するのだから、結局ボロ儲けには変わりない。賃金は企業の問題。政府ができるのは減税。恒久減税をするか？でも所得税と住民税をほとんど払っていない人にはあまり効果がない。だから、消費税減税が一番だと思う。