本日の国会(衆議院財務金融委員会)で、立憲民主党の議員の質問に対して、鈴木財務大臣は「減税の財源(税収増分)は既に、政策的経費や国債の償還に充ててしまい、今はもう無い」と答弁した。更に鈴木財務大臣は「来年6月に所得税と住民税の減税を実施した場合は、実施しない場合と比べて借金である国債の発行額が増える」と話した。
岸田首相の説明とはつじつまが合わない。減税するだけのお金が無いのに減税すると言うのは岸田さ
んがウソをついていると言うことになる。しかも国債を発行して国民から借金をして、その金で減税を来年実施すると言うのであれば、選挙対策として有権者にお金をバラまく行為そのものである。こんなふざけた話はない。即刻減税は取り下げろ。
岸田総理は個人的な意向だけで減税を決めてはいけない。国民から集めた税金をそのまま返すのであれば「減税」だが、裏で借金をして国民にお金を渡すのは「減税」ではない。しかも財務大臣からこのような発言が飛び出すと言うことは、閣僚が一致団結していない証拠である。岸田総理は早めに総辞職した方がいい。
