減税よりも少子化対策 (内閣支持率なんかどうでもいい) | 今、私が考えていること

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岸田総理が減税にこだわるのは内閣支持率が上がらないからだという。減税をすれば国民は喜び、その結果支持率が上がると思っているようだ。 結局は自分のためにやるだけじゃないか。政治を私物化するな! それよりも少子化対策を早く打たなくてはダメだ!

 

 

なぜなら少子化に早く歯止めをかけて、人口増加に転じさせなくては日本は確実に凋落の一途をたどると思うから。少子化問題については、 以前少し盛り上がったのに、その後何も聞こえてこない。そのための予算の財源が無いということで頓挫してしまっているが、今回岸田総理は「経済成長に伴う税収増を減税と言う形で還元する」という矛盾した発言をしている。お金はあるじゃないか!! 

 

女性の職場進出を促進することは良いことなのだが、出産や育児の事情で仕事との両立が難しいため、一方で少子化が進むというのは困った問題だ。正に本末転倒。結婚、出産、育児の手間と養育費負担を全て織り込んだ労働環境を新たに一から検討して構築すべきなのだと思う。戦後から続く労働環境や習慣を見直すというアプローチでは結局堂々巡りで何も議論が進まないからだ。

 

例えば産休制度は既にかなり定着している。しかし、その間は女性の給与は支払われない。それならば在宅勤務を利用して少しでも自宅で働けるようにしたらどうか? また子供が生まれてから3歳ぐらいまでの間は、育児にとても手間がかかる。例えば予防接種に連れて行くには会社を休まなくてはならない。だから、有給休暇とは別に育児休暇という枠を別途新設したらどうか。また、保育園や学童保育は子供のいる女性が働くためには必要不可欠です。その費用を国と企業が折半して負担するべきです。

 

今では信じられないかもしれませんが、30年ほど前までは「人口爆発のリスク」とか言われて、人口が増えすぎると食糧難になるなんて言われ、うちのように3人も産むと周りからは冷たい目で見られこともありました。しかし出産と育児がどれほど大変なことか、多くの人たちは知っています。でも会社や国の支援なんてありませんから夫婦で協力・分担し、時には親の手を借りたりしてなんとかしのいできました。歳を取った今は子供たちの家の孫の世話をしたりしています。

このまま少子化が進めば確実に国は滅びます。日本という国が将来も一つの国として存続するために、今すぐに取り組まなくてはならない最重要課題は少子化対策です。 

 

岸田総理! 聞いてますか? あなたの支持率なんて国民にとってはどうでもいい。