臨時国会が開幕し、岸田総理の所信表明演説がありました。岸田総理は「経済成長による税収増の一部を国民に還元するために所得税減税を行う」と言いました。少し前には防衛費増大や少子化対策のための財源を増税で賄うと言ったのも岸田総理でした。どっちやねん!!
昨日行われた長崎と徳島高知の参議院補欠選挙は自民党の1勝1敗に終わりました。保守王国と言われる徳島高知で自民党の候補者が落選したのは痛いはず。岸田総理は顔が青ざめたでしょう。だから今日、国会の場で「減税、減税」と声高に表明したのだと思う。
国民が岸田政権にダメ出しをした。いいえ、与党も野党も日本の政治家の頭の中は選挙のことばかりで、国民の生活を良くする事など誰も考えていない。口先では、減税とか生活支援金とか国民が喜びそうな言葉を発するだけで、本気で経済を立て直そうとするわけでは無い。私に言わせれば「子供騙し」だ。一国の政治家として恥ずかしくないのだろうか！これではバカ丸出しだ。
今の不景気の原因は「必要以上に長すぎたアベノミクス」にある。この失敗のツケをどうやって穴埋めするのか、岸田政権はちゃんと国民に説明するべきだ。なぜならそれが原因で円安と物価高に見舞われているからだ。これはもの凄く難しい対応が求められていて、期限付き所得減税なんていうのでは根本的に解決するわけがない。いったいどこからこんな茶番な政策が出てくるのか？
国の経済が潤うためには、まず企業などの事業体が商売繁盛して収益を伸ばさないと始まらない。そして企業の収益が増えれば法人税収が増大するから、国の財政収入が増える。また企業が儲かれば従業員の賃金や賞与もふえる。つまり所得が増えるのです。所得が増えれば買い物や旅行などの支出が増えるから、それは企業の売り上げ増加につながる。こういうプラス効果の循環が起きなければ景気回復などするわけがない。1年間の期間限定の所得税減税で一人当たり4万円ぐらい貰っただけで景気回復すると思いますか?
私なら企業経営者の尻を叩きます。もっと人材を集めて、研究開発に力を入れて、世界があっというような商品を考えろ! 人件費などのコストを削って延命している場合ではない。
