ここのところテレビなどのニュースでは防衛費調達のための増税に関する是非論が白熱しています。
国会が閉幕した後に突然降って湧いたような増税の話に驚くばかりです。確かにどこか変な展開をしていて、昨日はついに岸田総理が「丁寧な説明」と称する記者会見をしていました。
さすがに自民党内部からも異論、反対の声が出ている。
防衛力が問題ならば、なぜ国会で議論しないのか? なぜ43兆円なのか? なぜ実施時期が未定なのか? など説明内容がにわかには理解しがたい。しかし毎年1兆円が要ると岸田総理は国民に話す。
私はこの話を聞いていてふと別のことを思いました。以下は私の個人的な意見です。
来年、日銀の黒田総裁が任期満了で退任する。それに伴い、安倍政権時代から続いている「異次元の金融緩和策」、つまりゼロ金利政策などの一連の金融緩和が解除されると見られています。
その場合日本の金利は再び市場の動きに連動するため金利は上がるとみられており、昨今の様々な情勢等を考慮すれば、約0.8％～1.0％金利上昇するそうです。
これにより国が国債の利払いのために必要な資金が増えるわけです。これまではゼロ金利政策でほとんどタダのような利払いで済んでいたのが異常なわけで、本来国債は国が借金をするのですから、利息は払うのが当たり前です。安倍政権では景気復興のためという大義名分を建てて金利を人為的にゼロにするように日銀に指示してきたから国債の利払いは軽くて済んだが、この先はそうもいかなくなる。
恐らく財務省の官僚がかなり危機感を持っていて、国債の利払い資金を増税で調達することを岸田総理に強く進言しているのではないだろうか?
もしこの推察が本当だとしたら、今回の増税は防衛費だけではなく、その裏に財務省の思惑が隠れていると思う。
しかし、財務省の危機感は国民も共有しなくてはいけない。なぜなら国債の利払いが滞ったりしたら「デフォルト」になってしまうからだ。万が一そうなれば日本国債は金融市場では紙くず同然となり、円は大暴落することになる。つまり財政破綻です。岸田総理が回りの批判を振り切って声を上げているのはそれなりの理由があるはず。実施時期未定といういい方はその一端を表しているようにも思われる。いよいよアベノミクスの清算が迫ってきた。
