夜のニュースを見ていたら、岸田総理が「総合経済対策として、電気・ガス・ガソリンで1世帯当たり4万5千円の支援を表明」と出ていました。一国の総理が家計簿のような話をするのはいかがなものだろうか。ちょっとガッカリしてしまった。総理大臣としては、もっと大所高所に立った見地から
この日本をこれからどのように導いていこうとしているのか? そういう立場で総合経済対策を説明してほしかった。
そもそも若者たちも天下国家を論ずるという者がほとんど見当たらない。映える(バエル)ものを探してネットに上げることには熱心だが、足もとで経済が大変なことになっていることには全く気付いていない。このまま円安で物価高が長引けば、企業の倒産が増えることは避けられない。そうなれば個人の家計はパニックになる。前回30年前のバブル崩壊の時は、倒産したのは銀行や証券会社、保険会社などの金融機関とノンバンク、それに不動産会社が中心だった。しかし、今度はほとんどの業種が危機に瀕する。それだけ危機感が強い。
財務省は何兆円ものお金を使って為替介入を繰り返して、これ以上円安に行かないよう頑張っているが、そんな無駄なことに何兆円もの金を使うくらいなら、今にも崩れ落ちそうな首都高や高速道路の補強工事や、公的機関のDX推進に金を回した方がよっぽど将来のためには役に立つ。
今の岸田内閣にはそういうビジョンが明確にされていない。内閣支持率の推移に目が貼りついてしまって、視野が狭くなっている。
