住宅ローンの場合、「自営業」「勤続年数が1年未満」「派遣社員や契約社員」の方々を、最初から土俵に乗せてくれない金融機関が少なくありません。「フラット35」はそうした審査対象に対して間口が広いのです。
例えば勤続が半年でも、半年分の給与明細と勤務先からの在職証明書、給与証明書を添付すれば、実績額を1年分に割り戻して考えてくれますし、派遣社員でも契約社員でも、正社員の方と同様にその年収で審査してくれます。必ず審査が通るとは言いませんが、少なくとも入口は平等です。
その分というか、どうしても審査に「脇の甘さ」みたいなものはあって、そこに漬け込む業者が後を絶たないのです。今回の詐欺の利用客は「年収300万円台以下の若者」とありますので、35年ローンで借入上限額は3500万円弱。借財の帳消しや紹介料の金額を水増しするので、実際の購入物件は3000万円前後。都内ですとよほど古いか専有面積の小さい物件でないとこの金額に収まらないでしょう。それを同じ業者から150組の若者が「居住用」と偽って買う。彼らは一括返済を要求されます。
誰も幸せにならない。今後の審査が一層厳しくなるでしょう。本当にそういうのはやめてほしいのです。