本市は来年度から
カメラ全1200台を入れ替える。
防犯カメラの効果は認めつつも
市内に1000台規模設置の効果も含め、
優先施策として行うに値するのか。
この間、私は問い続けている。
令和５年警察白書より抜粋
「社会情勢の変化に伴い被害が深刻化。サイバー事案や特殊詐欺等、従来の街頭犯罪や侵入犯罪に重点を置いた犯罪対策では捉えられない事象が生じており、治安課題が多様化している」
青：質問要旨
黒：回答
緑：意見・要望
＊以下は抜粋・要約。
＊議事録ではありません。
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近年「指数治安」は改善しているものの、
「体感治安」は変わらないと言われる。
その理由は
センセーショナルな犯罪報道や
体感治安悪化で利益を得られる方による
恣意的宣伝に「住民が刷り込まれるため」
と、一般的に言われている。
本市はカメラ設置場所等について
意見聴取をすすめている。
回覧資料を読むと
カメラ1200台設置したから街頭犯罪が
大幅減少したかのような表現になっている。
ただ何度も示すが現実は、
1000台規模のカメラの有無に関係なく、
街頭犯罪認知件数の減少傾向はほぼ同じ。
この表現は住民の「体感治安」を
悪化させるミスリードでは。
街頭犯罪認知件数の減少すべてが
カメラによるものではないと認識。
その事業のみによる成果でないことは
「周知のこと」なので、回覧資料の
表現はミスリードでは無い。
更新後、償却期間８年として
購入費・設置代金に加え
人件費等ランニングコスト等は
概算で一台あたりいくらか。
本事業費（８年間）概算で
約7億8100万円となるため、
カメラ一台当たり約65万円。
［初期費用 約4億7千3百万円］
カメラ選定業務委託 3,163千円
カメラ機器等代金 192,806千円
設定。設置工事 274,766千円
既存カメラ処分費 1,980千円
［年間運営費 約3千8百50万円］
電気代 10,607千円
回線使用料 17,663千円
電柱共架料 2,511千円
保守管理委託 1,760千円
修繕費 3,481千円
人件費 2,500千円
次に別の角度から
特殊詐欺に係る映像提供件数は、
2020年が811件中３件
2021年が789件中０件
2022年が963件中６件
特殊犯罪にカメラは無力だ。
過去5年間の特殊犯罪「総件数」を
1000世帯あたりで割出したイメージ。
芦屋市が多く、
次いで西宮・宝塚・伊丹。
同じ条件の「総被害額」がこちら。
傾向はほぼ同じ。
本市が直面している課題は、
「特殊犯罪」であるが、
1,000台規模のカメラを設置しても、
特殊詐欺「抑止力」にならないことが
この表から読み取れるのだが。
防犯カメラがサイバー事案や
特殊詐欺等抑止効果になるとお考えか。
特殊詐欺に係る映像提供件数
2023年は18件と増加。
捜査で「受け子」や「出し子」を
リレー形式で追い検挙に至ることも。
特殊詐欺が成立しづらい環境に
つながるため抑止効果になる。
店舗や個人宅のカメラ設置が進み
ドライブレコーダーの普及など、
カメラをめぐる状況は大きく変化している。
この状況下にもかかわらず、
カメラ全台を入れ替える合理的な理由は。
市内に民間設営カメラが
約2700台のあると聞いている。
ただ民間は自己敷地や個人財産の為に
設置されているため、効果は限定的。
警察から市設営カメラの有用性は
民間と比べはるかに高いと聞く。
住民意見が大多数が
「不要なカメラは無い」と言う。
台数削減の意見は無い。
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【質問を終えて】
市は更新ありきで進めている。
データをもとに問題提起しても
＊警察が言っている
＊住民から削減意見は無い
のような答弁しかできない。
「体感治安」は良くならない。
その理由は
衝撃の強い犯罪報道や、
体感治安が悪化することで
利益を得る者の恣意的宣伝だ。
1000台規模カメラ設置は
市長肝いり施策。
来週の予算委員会で、
引き続き聞いてみます。