兵庫県警に調べてもらった
阪神間と主要自治体における
街頭犯罪認知件数の推移。
その傾向を知るために
グラフにしてみた。
すべての自治体が減少傾向。
全市に1000台規模のカメラを
設置したのは本市だけだが。
2014年を100として、
どれほど減少しているか。
それが、こちら。
減少率も大差無い。
このグラフからわかること。
1000台規模のカメラの有無は、
関係ないとまでは言えないが、
少なくとも、
1000台規模で設置しているから
大幅に減少した、という
市長発言は事実と違うのでは？
その後の調べを進めて
分かったこと。
平成14年に刑法犯罪認知件数は
285万件と戦後最多となった。
この事態に対し翌年国は
犯罪対策閣僚会議を開催し、
官民一体の犯罪対策に乗りだす。
［例えば］
コンビニに防犯カメラ設置、
自転車シリンダーロック化、
バイクのハンドルロック化、
警察による巡回の強化、
地域の防犯パトロール、
自転車ラックの整備、
放置自転車対策、
地域住民による見守り活動・・
その後は減少し続け、
平成28年には戦後初めて
100万件を下回った。
そんな時期に
伊丹市議会では。
2021年第1回定例会（2月19日）
藤原市長
今期４年間の主な成果を申し上げますと、まず「支え合いの心でつくる安全・安心のまちづくり」では、平成28年に、全国に先駆けて見守りカメラ及びビーコン受信器で構成する安全・安心見守りネットワークを整備し、街頭犯罪の抑制や、子供及び高齢者の見守りなど、官民連携した取組を推進してまいりました。
直近の令和２年における市内の街頭犯罪認知件数は、ネットワーク整備前の平成26年と比べて、およそ３分の１にまで減少いたしました。
西宮市では約１億４千万円かけ、
2017年度から３年間で300台の
防犯カメラを整備した。
その効果や今後の在り方を
しっかりと検証している。
報告書最後（32ページ）に
西宮市防犯カメラ設置事業
効果検証アドバイザーを務める
学識経験者の寄稿が掲載されている。
核心をつく内容だ。
［以下抜粋］
■街頭での認知件数の増加や悪質な事件の発生が目立つことがない状況では、増設より移設による工夫と節約を図る方がよい。
■犯罪は、件数も被害額も、すでに街頭犯罪から、特殊詐欺やサイバー犯罪といった“遠隔からの見えない”犯罪に大きくシフトしている。
■精緻で真摯な効果検証を行った西宮市には、今後、節約と工夫による防犯カメラの活用と、犯罪の構造変化に応じた防犯施策の構造改革を行い、人口減、“遠隔”時代にふさわしい安全・安心なまちづくりの先駆者になってほしい
さて、問題の伊丹市。
公費約７億円弱を使い
カメラ1200台更新計画が浮上。
その前にカメラ事業について、
効果検証や今後の在り方を
しっかり議論すべきではないか。
そんな想いをもち、
10月5日決算委員会で質問した。