朝日新聞デジタルより
報道によると、昨年11月、
小学６年の子が同級生からのいじめを
訴える遺書を残して自殺した。
学校から貸与されたタブレットを使って
悪口が書き込まれた、と両親は訴える。
亡くなった子が通う小学校では、
意見を書き込めるチャット機能があり、
その機能が悪用され、
悪口の書き込みがあった。
その学校では、個別ＩＤが出席番号で、
パスワードは全員同じだったため、
他人になりすまし書くことが可能だった。
国は詳細を調べている、という。
そもそもGIGAスクール構想（＊）は、
義務教育を受ける児童生徒のために、
1人1台の学習者用PCと、
高速ネットワーク環境などを整備する
5年間の計画だった。
（＊）GIGAスクール構想
Global and Innovation Gateway for All
その目的は子どもたち一人一人の
個性に合わせた教育の実現だ。
さらに教職員の働き方改革につなげる狙いもあった。
ところが昨年、
新型コロナにより一斉休校となったため、
国は急きょ2020年度内の実現へと
「前倒し」での実施を決めた。
伊丹市でもタブレットが配布され、
最近は学級閉鎖にも対応できるよう、
毎日持ち帰りが始まる。
先日はZOOMテストも実施されていた。
それだけに衝撃的な事件だった
伊丹の実態はどうなのか。
担当課に聞いてみた。
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本市のタブレットは「iPad」。
ソフト「スクールタクト」が入っている。
毎年ソフトライセンスを購入
小学校 10,430ライセンス
中学校 4,858ライセンス
契約金額 約3200万円
子ども一人ずつ個別IDと
パスワードが配布されている。
チャット機能はあるが、
子どもと先生とのやり取りしか出来ない。
学校でのグループ学習時には、
クラス全員が見ることが出来る
「共同編集モード」に先生が切り替える。
自宅の宿題や課題は「個別配布」。
他の子はファイルを見ることも出来ない。
それらのことから、
本市では同様な事態は起こり得ないと
考えている、とのこと。
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情報化の流れや
オンライン学習に備えて、
配布された学習機材が、
子どもを苦しめる道具になった。
車を乗るには免許がいる。
安全・安心社会のために
同様に安全安心のためには、
インターネットでの情報入手や、
安全に情報やデータ管理を行う能力、
いわゆる「情報リテラシー」や、
SNSを正しく適正に使える能力、
「SNSリテラシー」を高めることが
喫緊の課題だと思う。
「情報リテラシー」や
「SNSリテラシー」教育無しに、
タブレットの配布は危険だ、
と改めて考えた。