これは要旨をメモしたものであり、
議事録ではありません。
ご了承ください。
＊＊＊＊＊
新型コロナウィルスの影響で、
ほとんど知られていません。
実は、５月１５日から始まっている
伊丹市同性パートナーシップ宣誓制度
一方又は双方が
性的マイノリティである２人が、
お互いをパートナーと宣誓に対し、
市が公的に証明するもの。
今年４月２０日現在、
全国４７自治体で制度を導入、
パートナー認知は946組。
《質問》
名称に「同性」を入れた理由。
制度の運用方法、
養子縁組への対応。
【答弁】
要綱には、同性同士との内容は無いが、
本制度が性的マイノリティの方が対象で
あることを一般に分かりやすくするため
「同性」と入れた。
要綱には入っていない。
養子縁組も対象とする。
《質問》
宣誓したら
どのようなことが可能になるのか。
【答弁】
本市においては
市営住宅の入居申請や、
市立伊丹病院において
関係性を示す資料になる。
民間病院や不動産関係など
民間事業者にも
働きかけをしている。
《質問》
多様性を認め合う社会。
どのような啓発活動を考えているのか。
【答弁】
市内公共施設へのチラシ配布、
市ホームページ、広報伊丹で特集
報道への掲載依頼、FMいたみ
デジタルサイネージなど。
《質問》
近隣市との連携についての見解。
【答弁】
市により制度の対象要件が異なる為、
情報共有や意見交換をして検討。
《要望》
「夫は外で働き，妻は家庭を守るべき」
固定的性別役割分担意識の強い本市で
「パートナーシップ制度」導入は画期的。
一方、作っただけでは、
ほとんど意味が無い。
この制度導入を契機に、
自分らしく暮らすことのできる社会を、
どのようにつくっていくのか。
全庁的な取り組みを。
おわり
［質問を終えて］
質問や提案てんこ盛り。
やはり10分短縮は痛い。
例えば。
やはり「同性」を抜くべき、
手続きの仕方に違和感、
事実婚カップルも対象に、
男女共同参画センターや
他部局と積極的な打ち出しを、
庁内啓発はもちろん、
行政文章・書類の見直しが必要、
などなど。
ただ、突き詰めていくと、
この国の戸籍制度や、
今なお残る家父長制度、
婚姻制度の問題に行き着く。
今の話題でいえば、
特別定額給付金。
「ひとり10万円」なのに
個人単位の口座でなく
世帯合算金額が、
世帯主に振り込まれるフシギ。
引き続き、
考えていきたい。