皆さんこんにちは、秋元司です。
いよいよ師走を迎えました、いかがお過ごしでしょうか。今年はインフルエンザの流行が早く、勢いが拡大しております。ワクチンが効かない等の話も聞こえております、インフルエンザにかからぬよう、予防をしていただければと思います。
さて、国会は12月9日までが臨時国会の会期となっており、今週が山場となります。今国会で最も重い条約は日米貿易協定でした。衆議院を通過し、現在参議院にて審議中となります。臨時国会を極力スムーズに終え、来年度の予算、税制改正の議論に入る事ができればと考えております。この秋は災害の大きな爪痕が残りました。復旧・復興に力を入れて参りますが、これからは国土強靭化に更なる力を入れる必要があります。予算の使い方を考える中、令和元年度の補正予算を付け、切れ目のない予算を手当てしていかねばならないと考えております。併せて、景気の先行き不透明感、不安定感、海外の問題、災害が起きた事を受けての消費の落ち込み、また、消費増税に伴いイートインとテイクアウトの税率差からイートイン産業が大きな打撃を受けているとの声も上がっております。数字上でも非常に厳しい事になっていることが見て取れます。オリンピック後を見据えた景気刺激策も視野に入れる必要があると考えております。来年度の当初予算の手前として、補正予算を大規模な物としていく必要も感じます。我が党の幹事長は10兆円の真水という発言をされておりますが、これくらいの規模をもって進めていく必要があると考えております。全力で前に進めていきたいと考えております。
今年の税制改正においては、様々なテーマがありますが、アベノミクスをこれまで行ってきた中、大企業の内部金留保が溜ってしまっております、大手企業を中心に、投資に向けてもらうかが重要となります。
世界のＧＡＦＡと呼ばれる企業は、投資に対して非常に積極的であり、ＩＴ投資、未来投資を行いながら、生産性を上げております。併せて、物流も駆使しております。日米の企業による投資格差は大きく開いてしまっている現状があります。オープンイノベーション税制と我々は呼んでおりますが、ベンチャーに対しても大手企業による投資ができる様、促していく環境を作る必要があると考えております。ベンチャーキャピタルは1億円を超える出資をしても、大手は５千万円を超える出資をなかなか行わないという傾向が続いております。ベンチャー企業が活力を見出すには、程遠いものとなってしまうとの声もあります。インセンティブを付け、そういった大手企業の投資を促し、それにより経済を回していく事に力を入れていきたいと考えております。
このような議論も含め、年末までしっかりと頑張って参ります。
引き続きのご指導をよろしくお願いいたします。今月も頑張って参ります。