皆さんこんにちは、秋元司です。この度起きました熊本、大分をはじめとする九州大震災にて被害にあわれました多くの皆さまにお見舞い申し上げます。
東日本大震災より5年経った今、新たな震災であり日本は災害に見舞われる国である事を改めて感じるところであります。当然、復興復旧にはオールジャパンで取り組む必要があると思います。今後とも防災、減災に努めた国土保全という視点で国土交通部会長として勤めて参ります。
さて、現在はゴールデンウイークの最中かと思います。早く余震が収まり、一刻も早く復興復旧に力を注いでいきたいと思います。また、ゴールデンウイークを通じて海外や、国内にご家族等でお出かけになる機会もあるかと思いますが安全にはご注意を頂きたいと思います。観光立国を推進する我国として色々な周遊ルートを整備し、都市部の方に地方へ出かけて頂くそういった機会も作っていきたいと思います。
さて、国会は先般の補選をうけ6月1日までの残り1月余を通常国会として行って参ります。本来今国会での重要広範とされていたＴＰＰでありますが、様々な要因により今国会では成立が難しいとの判断がなされ、次国会へ引き継がれる事となります。国会審議を通じ、国民の皆様に情報を発信していき、理解を深めて頂く作業でございますので、強引な手法は取るべきではないと思います。この件はご理解頂きたいと思います。ＴＰＰを含め、日本の経済を活性化していき、名目ＧＤＰ600兆を目指すための政策に向かって走っていく必要があります。1億総活躍は必要な事でありますが、基本的には会社が利益を上げ、社員の皆さんに分配していき経済が回りますが、富の配分について今一度見直す必要があると思います。我が国は伝統的に中産階級が多くいる事が日本の安定と日本の豊かさの象徴でありました、株主中心主義、企業の価値を時価総額で計るというアメリカンスタンダードな流れが日本にやってくる中、どうしても株主の顔色だけを窺って企業が経営判断をする場面が多くなってきました。本来企業は誰のための物か、当然株主、経営者、従業員の方、ご家族の方、取引関係の方と関係する方全ての共有物としての要素があるものが日本の民間企業の考え方であったと思います。中産階級をしっかりと育てるために所得アップ、デフレ脱却を目指してきた日本でありますが、今一度この中産階級の所得を上げるための仕組み作りを我が国で見直していく必要があると思います。その為にできる事をしっかりと取組む事が最終的に名目ＧＤＰ600兆をめざし、一部の富裕層だけが富を得るのではなく全ての国民の所得が上がる仕組みを作らない限り本当の意味での豊かさを取り戻すことができないと思いますので、これから先アベノミクスの作業としてこういった分野に光を当てる様、一層頑張ってまいります。
今月も頑張ってまいります。ご指導の程よろしくお願いいたします。