社団法人日本訪問販売協会（JDSA)の発表によると平成20年度の会員企業数は168社。これを資本金別に分けた表があり、それを見ると1億円未満の会社が一番多く125社。1億円以上が43社となる。
また設立年代別の表もある。明治大正期の創設が1社。昭和時代が83社。平成が84社で、とりわけ平成16年以降の設立の会社が19社を数える。
資本金の規模が小さく、比較的最近設立された会社が多いことがわかる。
ネットワークビジネスを行うのは会社ではない。
メンバー、デイストリビュター、パートナー・・・。呼称はいろいろだが、会社員では無い人たちが販売を行う。これらの人々と会社とは雇用契約で結ばれてはいない。
会社とここで呼ぶのはネットワークビジネスの中心にある本部組織のこと。
ネットワークビジネスで扱われている商材のうち、12年来ダントツのまま1位と2位を譲らないのが化粧品と健康食品で、本部組織が製造業または、その日本支社、現地法人や子会社で製品の輸入と日本での販売の管理だけを行っている会社が多い。
本部組織は会社の製品の販売、宣伝、広告をアウトソーシングして、消費者に販売員となってもらう契約を交わす。
本部組織（会社）の仕事は、商品開発、受注・発注管理、商品管理、物流管理、デイストリビューターの販売管理、報酬管理など。
消費者、または愛用者は顧客でありながら、その会社の宣伝広告、製品の販売、愛用者の獲得、そして自分と同じように販売員となる人のリクルートと、リクルートした人のサポート、アドバイス、教育を行う。
たいていの場合、製品は本部または工場から直接、消費者、愛用者の手元へ届けられる。問屋と同じく卸売り契約をして製品を買いこみ在庫を持ち、販売する人もいるが、その場合も販売員は個人で無店舗なのが特徴。販売ノルマを達成するために無理して在庫を抱えている場合が多いので注意が必要だ。
会社（本部組織）は中間の流通業者も在庫用の倉庫も持たず、在庫管理が最小限で済み、さらにメリットは宣伝広告費を大幅に節減出来ることにある。
つまり、会社は消費者・愛用者を雇用契約ではなく、独立した商人として契約し、商売・事業経験のない素人を販売員として取り入れる。ここが、ネットワークビジネスの最大の特徴なのだ。長所も短所もすべてここに起因している。
では、販売員（デイストリビュターなりパートナー）にとってのメリットは何か？
それは中間マージンを大幅に削減できた見返りに会社が売り上げに応じて販売員に配分するボーナスだ。
会社員ではない人々、販売員の行動に関し原則会社は責任を持たない。また管理のしようがない。多くは倫理綱領や行動基準などを設けており、はなはだしく会社の評判を傷つけ、社会的評価を貶めるような行為に及んだ販売員を会員から除名することはできるが、ほとんどはこれらアウトソーシングした人々の個人的判断に任せられている。
ボーナス欲しさに、強引な勧誘をやってしまう販売員があとを絶たないのが、悲しいかな日本の現実で、そのおかげで健全なネットワークビジネスまでが誤解を受け、疎外される現状を生んでいる。