３９．パーソン論
人間は理性的な存在（意識を持った存在）とする。
尊厳死、人工妊娠中絶、胚の医療・研究利用の正当化
パーソン論とカトリックは対立する。
４０．環境保護
（１）保護protection：自然を脅威から守る
（２）保存preservation：人間の手が入らない聖域を作る（聖域 → サンクチュアリー）
（３）保全conservation：人間の手を介して（人間が利用しながら）自然を守る
４１．捕鯨に関して
捕鯨国 → 日本、ノルウェー、フィンランド、アイスランドなど
反捕鯨国 → アメリカ、フランス、ドイツなど
国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）は元々捕鯨国の集まりだが、今は反捕鯨国の勢力が強い。
争いの原因は・・・
食文化・動物観の違いからくる文化摩擦？
科学的根拠を無視した自然保護団体の感情的な批判？
捕鯨国の持論
捕鯨を行うことにより、生態系を維持（クジラの増加 → イワシの減少）
保全をやっているのである。
商業捕鯨の再開を主張
反捕鯨国の持論
サンクチュアリーの拡大
保存をやっているのである。
調査捕鯨の禁止を主張
現状：商業捕鯨は全面禁止。調査捕鯨の粋は認められている。
ＩＷＣでは反捕鯨の決議案が採択されている。
４２．過剰漁業
今日の海洋環境にとって最大の脅威となっている
漁船団は資源の許容範囲を超えて、海洋エコシステムに甚大な被害を与えている。既に何種類かの魚は過剰な漁業によって商業的絶滅の状態に追いやられてしまい、他の種も同じ道をたどりつつある。
４３．里山保全
里山 → コナラ、クヌギ、アカマツなどの雑木林（落葉樹）
→ １０年に１度伐採したり、落ち葉を集めたりして雑木林を維持する。こうすることで多様な生物が生活できる環境が保たれる。
里山を伐採しないで放置すると、光の少ない環境で育つ常緑樹が繁茂し、自然林になる。
４４．生物の多様性が必要な理由
生物の多様性は生態圏の豊かさを示す
持続可能な発展のため、自然を保全することが必要。
バイオテクノロジーによる品種改良や医薬品の開発のための貴重な「生物資源」「遺伝子資源」
４５．自然保護の関連条約
ラムサール条約（特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約）
ワシントン条約（絶滅のおそれがある野生動植物の国際取引に関する条約）
生物多様性条約、気候変動枠組み条約がある。
４６．リスク・・・アセスメント、マネジメント、コミュニケーション
リスクアセスメント：評価（アナリシス・分析）
リスクマネジメント：管理
リスクコミュニケーション：情報の共有
リスクアセスメント
① どれくらいのリスクがあるか（定量的評価）
② どういうリスクか（定量的評価）
例 医療ミスによる死亡 投薬による副作用（死亡）
リスクマネジメント
① リスクを減らす（対策）
② 事後対策
リスクコミュニケーション
専門家、技術者がリスクにさらされる可能性がある人に情報を与える。（情報のアンバランスを解消）
例 医療におけるインフォームドコンセント
リスクアセスメント → 研究者
リスクマネジメントとリスクコミュニケーション → 現場
リスクマネジメントと倫理が使われる場所
① 専門家倫理（プロフェッショナリズムの倫理）
② 企業倫理
４７．技術リスクの定義
有害事象の生起確率 × 被害の大きさ で表す。
例：原子炉の事故
生起確率 → １万年に１回
被害の大きさ → １回の事故で１万人死亡
よって原子炉は１年につき１人死ぬというリスクを持つ。
４８．ハインリッヒの法則・バードの法則
ハインリッヒの法則
志望や重傷をもたらした災害1件の背後には２９件の軽傷を伴う災害と３００件の障害を伴わない類似災害がある。
バードの法則
重大事故１件に対して軽傷１０件、物損のみの災害３０件、傷害も物損も無い事故６００件がある。
これらの法則は、リスクマネジメントに活用される。
４９．ＩＲＳ（Ｉｎｃｉｄｅｎｔ Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）
大きな被害の発生した事故ではなく、事故に至らない事象（インシデント）に関する情報を収集、分析する制度。
非安全状態、非安全行動などの危険因子を事前に発掘を施すことができる。また同時に、危険を見つけようとする姿勢が各個人の危険感受性を高めるという効用もある。
日本では、インシデントは「ヒヤリハット」事例と言われることがある。
５０．信頼リスクに関する非対称性原理
悪いニュースは良いニュースよりも目に付きやすく信用されやすい。また、信頼を得るための努力はなかなかその成果をあげられないが、信頼を得るための努力の欠如は大きな不信感を招くという原理のこと。
例 三菱自動車
良いことをした → ニュースにならない 悪いことをした → ニュースになる
５１．リスクマネジメントとプロフェッションの倫理
高度な技術を持った有資格者は技術の影響を受ける人に対する説明責任と注意義務を負う。
リスクコミュニケーションの倫理
手術・投薬・等によるリスク情報の開示（インフォームド・コンセント）
医療ミスに関する情報開示
５２．組織内の不法行為に遭遇するリスク
組織の不正行為（カルテ改ざん、クレーム隠し）は組織内で解決するよう努力する。例えば内部告発、社員による外部への通報がある。
しかし、内部告発によって会社が無くなるのは組織や同僚に不利益であるだけでなく、告発者も不利益を受ける。そこで内部告発者を守るために公益通報者保護法が作られた。この法では内部告発者に対する報復行為（解雇や昇進差別など）を禁止している。
５３．リスク・費用・便益分析
費用便益分析
技術の導入に要する費用と技術の導入によってもたらされるリスクとの比較
費用効果分析
同じ効果が得られる技術（方法）のうち、もっとも費用の安いものを選択
リスク便益分析
技術の導入によって生じる便益と技術の導入によって生じるリスクと比較
リスク費用便益分析
技術の導入に要する費用と技術の導入によって生じるリスクと便益との比較
５４．最後につけたし
（１）エコロジー思想の歴史
生態圏中心主義と人間中心主義が対立していた時、カーソンが著書『沈黙の春』を出版し、農薬の危険性を訴えた。この本が出版される以前は科学技術によって自然をコントロールするという考え方が広まっていたが、『沈黙の春』で科学技術一般のイメージが変化した。
テクノロジーアセスメント → 技術が環境に与える影響の評価
１９７０年代に米国で始まる。公共事業を行う場合や技術の規制を行う場合、環境影響評価書を提出することが義務付けられた。
（２）自然、動植物を原告とする裁判（米国１９７０年代、日本９０年代）
この裁判は原告不適格で却下された。
却下の理由
当事者（原告）適格 → 人格権、財産権、営業権などを侵害された者のみに与えられる。
この観点から、自然環境の破壊は当事者適格無しとされた。