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介護のコンプライアンスに強い経営コンサルの独り言

介護・医療業界の制度やコンプライアンスに強い経営コンサルが、これから超高齢化社会を迎える日本の将来や親の介護、子供たちの未来についてちょっとヒントになる独り言。親の介護で困っている人、介護に携わる組織の経営者や職員にも役立つ情報を発信していきます。

こんにちは、
まなぶっちです。


今日は台風が通り過ぎて
とてもすがすがしい一日でしたね。


本日のテーマですが
ケアプランにフォーカスを当てたいと思います。


4月で16年目を迎えた介護保険制度では、
介護のサービス提供について本人とサービス提供者の間で
契約により成立するという原則になっています。


介護のサービスの提供については、大きな流れとして、
いわゆる「ケアプラン」を本人が承認するという原則が適用されたことから
「措置」から「契約」への転換などともいわれています。


この制度の「利用者本位」のという基本方針を
「自己選択」「自己決定」において実現していこうとする
理念のもと実施されている制度であり、
これまでの日本の社会保障制度にはなかった
「個人」を重視する概念が色濃く出ている制度ともいえるものです。


この考え方については、最近良く耳にするケアマネジメント
という概念と結びついていくものだと私は考えているのですが、


いずれにしても介護を受ける「個人」が主役であるとの考えに立っていることは
間違いがない所だと思っています。


そこで、実際のサービスに目を向けてみると、
本当にこの「個人」にフォーカスが当たっているのかと
疑問に感じることもあるわけです。


というのも、現在ほとんどのケースで、介護サービス提供を受けようとする場合、

実際に本人に提供されるサービスを選択するのは、「個人」である本人ではなく、


ケアマネージャー(介護支援専門員)といわれる専門家が作成したケアプランに基づき、


サービス内容や利用する事業所が決められている状況である、
この状況は本当に介護保険の理念である「自己選択」「自己決定」
が適用されているのでしょうか?


確かに、介護を受ける本人が身体的・精神的に理由により、
「自己選択」「自己決定」ができないケースもあるとは思います。


このような場合、
現実的にはその家族の意見を取り入れてケアプランが作成されていて、


意思疎通が困難な人に対して、
「自己選択」や「自己決定」の原則はほとんど行われていないのではないかと思っている。


意思の疎通ができない場合は、家族への確認も致し方ないと思うこともありますが、
意思疎通ができる能力を持っているにも関わらず、
ケアプランの作成に本人の意思を本当に反映できているかと言えば、


実際にはケアマネージャーの判断や家族が主体でケアプランが
作成されていることが多いのではないかと感じています。


そこには、説明と同意と言う概念があるため、しっかりと理解できる人に説明する方が、


手間がかからないといったケア側の都合があるためだと思うのですが、

少なくとも意思疎通ができる利用者には、本人の意思を確認することは
重要なことではないでしょうか?


実は、私も知らなかったのですが、制度をよく調べるとケアプランを
高齢者自身が作ってもいいということが分かりました。


費用的にみるとケアマネジャーが作成するケアプランは、
軽度のものであれば、約1万円程度、
中度以上であれば約1万3000円程度かかるのですが、


高齢者本人がケアプランを自己作成するとその費用はかからないわけです。


介護にかかる国の財政的負担は年々増加しているので、
こういった自己作成のケアプランができるのであれば
財源面での貢献と考えることもできるわけです。


ケアプランを自分で作るということは、
結果としてサービスの種類やその提供事業所を自由に選択することができるわけです。


その意味で「自己選択」「自己決定」の概念を実践できるわけで、
今後の一つの流れとして考えておくことも必要だと思います。


ただ、間違えてほしくないのは、
ケアプランをどんどん自分で作成しなさいと推奨している訳ではありません。


実際にケアプランを作ろうと思えば、
多様で複雑な介護保険制度をしっかりと理解することが必要であり、
「明日からすぐに作ろう」と言えるものではないことも知っています。


私がお伝えしたい主旨は、
介護のサービスを提供する時には、本人の意思をしっかりと確認し、
プランに落とし込む作業をもっとしっかりと行っていくことが大切だということです。


私も仕事から、

「介護の質の向上」について積極的に議論をさせていただく機会が多くあるため、
ケアプランの作成については以下のようなポイントを大切にしてほしいと訴えています。


・個人にフォーカスした個別性の高いケアプランの作成


・本人の意思を尊重した実現可能なケアプランの作成


・ケアプランに掲げる目標の達成度をできるだけ数値化していく


・数値化したデータを比較対照して具体的なパフォーマンスを示す


・本人の同意にも説明と同意を受けているエビデンス(証拠)の維持


・意思疎通のできない方の嗜好や課題をいかに収集しプランに落とし込むか?


といった点です。


今後、高齢者人口の増加は、介護素―ビスの提供先の増加にもつながって行くはずです。


その中で、やはり起こってくるのは事業者間の過酷な競争となるはずですので、
お客様に選ばれる事業所になるためには、他にない自事業所の強みとなりはずです。



その時に、「自分が作ったケアプランの方がいいや」
と思われるようなケアプランにならないよう、
差別化とスキル向上をしていく必要があると思います。



今回も最後までお読み頂き、有難うございました。


本日はこれにて。





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こんにちは、

まなぶっちです。


私のクライアントには

介護付有料老人ホームが多くあります。



今年の4月に改正された介護保険制度では
介護付有料老人ホーム。



介護保険法でのサービス種別で言うと

「特定施設入居者生活介護」になりますが、




この特定施設入居者生活介護では

あらたに「サービス提供体制強化加算」が

算定できるようになりました。


以前、今回の改正により基本報酬が下がったことは

お伝えしましたが、



基本報酬の下がった分を事業者としては

なんとか回収したいこともあり、



この「サービス提供強化体制加算」は

是非とも算定したいという事業所が多くあり

この加算の届出事務について

かなり対応が大変な思いをしました。




加算については、入居者にとって見ると
若干自己負担額が増加することになるのですが
当の入居者側はあまり大きな反響はなかったと記憶しています。



今度は実績に基づいて実際に入居者への請求が始まります。




3月末の段階ではあまり反応がなかった入居者側が

実際の請求を受けた時にどう反応するのか?


制度改正後の第1回目の請求がそろそろ開始される頃です。

苦情などがないように制度がすっきりと

受け入れられることを祈っています。






この制度、介護付有料老人ホームでは

新たに導入された加算ですので

簡単に加算の要件を説明しますね。





介護付有料老人ホーム(特定施設)と同じ要件が必要なサービスは



(1)認知症対応型共同生活介護

(2)地域密着型介護老人福祉施設

(3)介護老人福祉施設

(4)介護老人保健施設

(5)介護療養型医療施設

(6)短期入所生活介護

(7)短期入所療養介護

(8)特定施設入居者生活介護 ← 介護付有料老人ホームはここ

(9)地域密着型特定施設入居者生活介護


9サービスが該当します。


次に加算をもらうための要件ですが

順に加算として算定できる額が変わって行く

レベル分けが導入されています。

①介護職員の総数のうち介護福祉士が60%以上配置されていること。

②介護職員の総数のうち介護福祉士が50%以上配置されていること。

③介護、看護職員の総数のうち、常勤職員が75%以上配置されていること。

④サービスを直接提供する職員の総数のうち、

3年以上の勤続年数のあるものが30%以上配置されていること。

加算額は

18単位/

12単位/

③④が6単位/


となっています。

これがどれくらいの金額になるかというと


介護付有料老人ホームの基本報酬額は

例えば要介護度1の利用者は533単位/

要介護5の人は798単位/日となります。



1単位は10円ですのでこれを月30日で計算すると

要介護1159900/

要介護5239400/

という計算です。


これが上記の加算を加えてみると

介護福祉士が60%以上配置されている



①の加算の場合

要介護1165300/

要介護5244800/




③と④の加算の場合は

要介護1161700/

要介護5241200/


1年で計算すると利用者ことりにつき

43200/年の差が出てくる計算です。


入居者が100人としたら
400万円の差が生じる計算です。

この点からも分かるように
介護福祉士の資格取得者が多いほど
介護保険報酬が増えるので、
事業者としては少しでも介護福祉士を
多く確保しておきたいという訳です。


このように、加算という形で

職員の体制や資格者数により

事業者で算定できる加算の金額がかわるといった

制度はの運用は今後も増えてくると思います。


介護事業者としても

資格者の育成や離職による人材流出を

防ぐ対策を早急にこうじておくことが

大切になると思います。


今回も最後までお読み頂き、有難うございました。

では、本日はこれにて。












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こんにちは、

まなぶっちです。


GWも終わりましたね。



首都圏では比較的さわやかな陽気となっています。



遠い南の海では台風が発生し

沖縄に近づく進路をとっているとのこと、

関東にも接近する可能性もあるそうです。



これから、梅雨までの短い晴天の日。

昼休みには会社の周辺をすこし歩いてみようかと思います。



さて、前回は

比較的元気な高齢者の方が

進んで入りたいような施設は

現状あまりないといった話をしました。



確かに自宅を離れ施設に入居しようとする理由は

実際に困っていることが起きた場合がほとんどです。



高齢者の場合、失際に困ったことが発生するケースは

ほとんどが、自立した生活ができず介護が必要になった

というのがほとんどだと思います。



当然ながら、普通に元気で過ごせる場合は、

わざわざ施設に入居しようとなど考えるわけがないので

結局、施設としては今のような介護中心の施設になっていき、

余計、自立している人には敬遠される結果になっているようです。



さらに悪いことに、実際介護が必要な人でさえ、

入居したいのに希望通りいかないような現状であることから

施設での生活を選択する人は、本来入居が可能であっても

実際に入居する人はまれであるように感じます。



私は経営コンサルの末席に居る身でもあるので、

企業のサポートをさせていただいているわけですが、

現在のような状況こそ、元気な高齢者を主要なターゲットにした

ビジネスモデルを積極的に展開していくべきと考えています。


医療保険や介護保険などの国の制度では

いずれ老後をサポートしきれないのは目に見えています。



ビジネス的みれば、サービスを提供した報酬を

国の保険制度内で受けていくにも限界が生じてくるはずです。



その為、今となっては国の制度に依存していては

ビジネスをする上ではリスクが高いと思います。


そこで、国の保険制度に頼らない保険外のサービスを

もっと充実させていくことが必要であると考えます。



実際に「介護保険外サービス」なんて、

最近はよく聞くようになりましたよね。



実は、現在の高齢者人口のうち

介護保険を受給を受けているのは

高齢者人口の3割程度。



あとの7割は、介護保険の恩恵を受けていない

というデータがあります。


つまり、3割の介護保険受給者へのサービスだけでは

介護保険の取り合いとなるだけで、

やがて国の予算もなくなっていく

台所が苦しくなって行くのを待つだけになってしまいます。



例えばですが、

高齢者世帯の配食サービスや

安全確認(見守り)サービスなどは

実際、大手企業が手掛けていると思います。



そこで、話を戻しますが、

元気な高齢者が進んで入居したいような

高齢者の住宅を提案するには

高齢者には介護や医療等のサポートが必要という

既成概念を一旦取り除いた柔軟な発想が

必要ではないかと思います。



今回も最後までお読み頂き、有難うございました。

本日は、これにて。





衰えを見せない高齢者(Youtube)  












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