こんばんは、
まなぶっちです。
このブログでも、時々話題にしていますが、
超高齢化社会の大きな波が約10年後にやってきます。
その時には、介護職の不足や入居施設などの不足が深刻化して
介護を受けたくも受けられない人が相当数になるのではと
予測しています。
私としては、経営コンサルという立場上
介護事業の経営者の方々から、
どういった準備をしておくべきか等の
相談を受けるケースが多くなりました。
将来のこの国の課題を直視していくと
就業者の確保がもっとも大きな課題であると
私は考えているので
人事制度の確立や福利厚生の充実を含む
就業者のモチベーションアップがもっとも大切だと
考えています。
介護は人が提供するサービス分野です。
肝心の就業者がいなければ成り立たない訳ですが、
現在でも深刻な人不足の状況です。
今後もっと深刻な事態に発展する可能性もあります。
その要因の一つに「給料が安い」があります。
介護サービスを行うには
それなりに従事者の絶対数が必要であることから
人件費がかさむ構造であることは分かります。
しかし、そこにメスを入れないと
人が集まらないというジレンマに陥っていて
どうにも抜け出せない事業者が多くあります。
そこで、大切になるのが収益構造を変えていくという
試みではないかと思っています。
例えば、新規事業所を立ち上げる場合には
建設コストなどをできるだけ抑える工夫。
人員を効率よく動かすための動線を考えた設計。
ITやロボット技術などの効果的な利用。
など、コスト削減と効率化を行い
職員への還元を行えるようにすることが必要だと
思っています。
世間では、地震などの大規模災害を大きなリスクととらえ
BCPの策定を行っている企業も多いと思いますが
介護の業界では現実的に最大級のリスクとなる可能性があります。
私のクライアントには、その点を含め
リスク対応の準備を指導しています。
次回は収益構造を変えるという意味で
低価格の有料老人ホームの展開を始めた
ワタミの介護の試みについて考えてみたいと思います。
今回も最後までお読み頂き、有難うございます。
それでは本日はこれにて。
