こんにちは、
まなぶっちです。
ネットを調べていたら
興味深い記事がありました。
日刊SPA! の2月7日の記事ですが、
『介護・相続」危険度チェック――法改正で誰もが当事者に3つ以上あてはまったら必読！』
そのチェック項目が以下の5つです。
□親が75歳を超えている
□親の年収（年金も含む）を知らない
□親の預貯金を知らない
□親名義の持ち家が都心（の近く）にある
□兄弟で連絡のつかない者がいる・仲が悪い
このうち3つ以上にあてはなると
介護が必要になった時や相続の時に
何らかのトラブルが生じる可能性があることのこと。
因みな私が自分でチェックしてみたところ
なんと4つも該当していました。
そこで、どんなリスクがあるのか
記事も参考にしながら考えてみたいと思います。
●親が75歳を超えている
当然、この年齢から後期高齢者となります。
後期高齢者となると何らかの疾病になったり
身体能力が低下するといったリスクが増加してきます。
その結果介護が必要になるケースが格段に増加してくる年齢です。
親が75歳を超えているようなら、介護や相続などの問題が
いつ起こってもおかしくないと考えていた方が無難かも知りません。
●親の年収（年金も含む）を知らない
介護保険法の改正により2015年8月より、
介護保険の自己負担割合が所得により2段階に分けられました。
単身で年160万以上(年金収入のみの場合は280万)の所得がある場合は
2割の自己負担をする必要があります。
自分の親の年間所得額も知っておく必要がありそうですね。
●親の預貯金を知らない
やはり介護保険法改正により、世帯の預貯金額により
特別養護老人ホームの介護サービス費の支給が受けられなくなりました。
基準は単身で1000万を超えるか、夫婦世帯で2000万以上超える場合です。
私の両親は退職金をもらったらどう使うか知れませんが
預貯金として2000以上残しているといざ介護の必要となったら
特養の恩恵は受けられない訳ですから、
有料老人ホームなども候補として考える必要もありそうです。
●親名義の持ち家が都心（の近く）にある
親が亡くなったときは、相続が大きな問題になることがあります。
相続税の改正により、3000万（＋600万×法定相続人の数）
以上の財産がある場合は相続税の課税対象になることが決まりました。
都内に親名義の家がある場合などは、資産価値が高いと考えられます。
3000万位はすぐに超えてしまうのではないでしょうか?
相続税は今や他人毎ではなさそうです。
●兄弟で連絡のつかない者がいる・仲が悪い
最近介護施設を運営しているクライアントから相談されるケースで
もっとも多いのがこのパターンです。
入居している親の資産の取扱いを
子供たちで争っていることが多く、
特に親が認知症の場合には入居していることを
他の兄弟に隠して親に合わせないようにする例などもあるといいます。
こうなってしまうと、もう不幸としか言えないですね。
年を経っても子供に苦労させられるなんて悲しい限りです。
私は、幸いにして弟二人との関係は良好です。
将来にかけてこの関係が壊れないことを願うばかりです。
最後までお読み頂き、有難うございます。
本日はこれにて。
