こんにちは、
まなぶっちです。
今日は結構シビアな話になります。
このところマイナンバーを取り上げてみて
分かってきたことがあります。
マイナンバー制度が導入されることにより
確かにある意味で利便性は向上すると思います。
ただ、今後の日本の将来を視野に入れて考えてみると
実は、非常に怖い側面があることに気がつきました。
先月の9月3日に衆議院本会議で改正マイナンバー法が成立しました。
現行のマイナンバー法では、10月から個人番号を各世帯に通知し、
来年１月から税金、社会保障、災害関連の３分野を中心とした
行政手続きで番号を活用すると定められていますが、
先月成立した改正マイナンバー法では、
2018年から預金口座にも任意で番号を適用するなど
活用範囲を拡大される内容となっています。
また、2021年以降の義務化も検討されているとの事です。
この改正で見えてきたのは、
マイナンバー制度の大きな狙いの一つとして、国民の一人一人の
金融資産を把握する為ではないかと感じています。
改正マイナンバー法により、2018年の１月から預金者の同意があれば、
銀行は預金口座にマイナンバーを付けることができる訳ですが、
政府は2021年年以降の義務化を目指しており、
おそらくは、環境整備が整えば義務化に移行するものと思われます。
義務化されることにより、全ての預金口座にマイナンバーが付くことになり、
複数口座を持つ人であっても、簡単に金融資産全体を把握できるようになる訳です。
ここで、日本の国全体の借金がどれくらいかご存じでしょうか?
経済ジャーナリスト財部誠一氏のHPには
「日本の借金時計 」として現在の日本が抱える社金の額について
タイムリーに表示されています。
それによると日本の社金は2015年10月7日 15時15分の段階で
●日本の借金→1022兆4714億円
●1世帯当たりの負債額→1932万7015円
に上ります。
国内外の情勢によりいつ財政が破綻するかも知れない域に
もう達しているかもしれません。
もし、日本が財政危機に陥った場合を想像してみて下さい。
マイナンバー制度により銀行預金はすべて国に把握されている訳ですから
自分の金融資産を国家により凍結されてしまい
強制的な税金を課すことも可能と言う訳です。
このことを「貯蓄税」といったりしていますが、
改正マイナンバー法により国が財政破綻を真逃れるための
最終手段として私たちの預金から合法的に税金を自動的に
徴収することも可能になってしまった訳です。
実際にユーロ圏での財政危機は記憶に新しいと思いますが、
2013年にキプロスの財政破綻の際に
実際にこの税が預金封鎖ととも使われたという事実があります。
預金封鎖をした後に税金という名目で国の借金の返済分を
国民の銀行預金から自動徴収するという強硬手段が
日本でも行うことができることを可能にしたのが
マイナンバー制度であると知っておくことも必要だと思います。
最後までお読み頂き、有難うございます。
本日は、これにて。