こんにちは、
まなぶっちです。
久しぶりにコンプライアンスの話題をひとつ。
皆さんは
介護付有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)の
入居者は今後「定期健康診断」の費用が
有料になるかも知れないことをご存知でしたか?
有料老人ホームでは、行政が定める指針の中で
年２回以上「定期健康診」の機会を与えることが
義務付けられていました。
指針では、「機会を与えること」となっているので
読んで字のごとく、「機会を与えればいいでしょ」と
思うかも知れませんが、
実はそうゆう訳にはいきません。
年２回健康診断を受けさせて、
健康の管理を行わないとだめですよ。
という意味であるとのことなので、
入居者に対して健康診断に受診させる
必要があるわけです。
そこで問題になるのがその費用。
健康診断を医療機関にお願いすると
大体、ひとりあたり7000～8000円位が相場です。
入居者の数にもよりますが、
結構な金額になります。
この費用については、平成１３年に出された「事務連絡」で
介護保険で賄うサービスの範囲外として徴収できるサービス」
というのが例示されたのですが、その中に
「健康診断費」が明記されています。
ここまで読めば、健康診断費用は利用者からもらっていいわけね
それなら、年２回でも実施しますよ。
ということになるわけですが、
そこにこんな但し書きがあります。
「健康診断費」(定期健康診断費用は除く)
え～っちょっとまって、定期健康診断は
年２回実施しないといけないけど、費用はホーム持ち!!!!
となっていたわけです。
そこで、ほとんどの介護付有料老人ホームでは
定期健康診断費用は介護保険で賄うべきサービスとして
無料で行ってきたわけです。
ところが、
今年の４月、
「平成２７年度介護報酬改正に関するQ&A(Vol1)」
という通知が厚生労働省から出されていました。
内容は、今回の制度改正に関するQ&Aなんですが、
かい摘むと
①健康診断は特定施設入居者生活介護で提供するサービスではない。
②健康診断は、外部の医療機関が行うものである。
③よって、その費用は当該医療機関に支払われるべきものである。
というものです。
つまり、「定期健康診断の費用は入居者に徴収してもいい」という
今までと180度違う見解がしめされた訳です。
この背景には、色々と憶測もあるのですが、
いままで、無料でできていた健康診断が
有料になってしまうというものです。
これって入居者の観点からみるとひどい話ですよね。
さて、ここからがコンプライアンス的な話です。
上記のように、4月の通知で解釈が変わってしまいました。
つまり、費用を取ることは問題ないわけですが、
ホーム側としては、そう簡単に費用を頂きますとい
言いづらいわけです。
だって今まで、「健康診断は介護保険で賄うものなので無料です」と
説明してきたものが、解釈が変わったので費用を下さいとは
言えませんよね。
多分、料金表や重要事項説明書などにも無料ということが
書いてある場合のあるのではと思います。
また、4月の法改正で、一部では負担増になった入居者もいるでしょう
介護保険の2割負担の導入も始まりました。
こんな時に、値上げの話をするのは得策ではありませんね。
ですから、ほとんどの事業者ではまだ明確に費用を頂くとは
言っていないはずです。
コンプライアンスの観点からいえば
このように、制度として明確になった以上、
介護保険で賄うサービスではないため
別途請求させていただきますと、
入居者やその家族に説明をして
理解を得る必要があります。
例えば、高齢者向けの健康診断が
無料で行える自治体もあるなど、
公的なサービスの利用を検討しながら、
付託の軽減措置を十分講じたうえで
ご理解を頂くように準備していくことが大切です。
コンプライアンスの概念の根底には
お客様の信頼を損なう行為を行わないことがあります。
介護事業者の方は、今後の健康診断あり方など
十分な検討を行い、クレームなどが起こらないよう
慎重に対応することをおススメします。
最後までお読み頂き、有難うございます。
本日は、これにて。
福祉・介護 ブログランキングへ