大学生にとって就職活動はとても重要なイベントとなっています。
この、いわゆる就活ですが、今年大きな変化がありました。
企業にとって優秀な学生を確保することは
とても重要です。
以前は「青田刈り」といわれる囲い込みなどかせあり
加熱したこともありましたが、
最近は就職活動の解禁日を設定し、
それ以前に就職目的で学生と企業とが
接点もつことが禁止されています。
ところが今年から、就活の解禁日が
例年より3カ月遅くなり3年時の3月スタートになりました。
具体的には、2016年卒業予定者である
現在の大学3年生から、昨年まで12月から開始されていた
企業の説明会などが、3月以降に解禁され
8月(現在の4年生は4月)から採用選考がスタートすることになります。
私のクライアントは、介護事業者が多いのですが、
今回の採用活動はかなり苦戦しているようです。
東京都内のある介護事業者の例ですが、
例年20～30人程度の新卒採用を行っていました。
新卒採用については、入社してくれる学生は
会社説明会から参加してくれた人の約10％前後が
例年の目安になっていたようです。
ところが、今年は会社説明会の参加自体が
例年の3分の1程度に激減してしまい、
このままでは、例年の採用水準を確保するのが
困難な状況となってしまいそうです。
クライアントのご依頼もあり、
緊急に採用対策にてこ入れを行うことになりました。
このような状況は、私が担当する他のクライアントも
似たような状況であることから、
介護業界全体で新卒学生の採用には苦戦していることが
分かってきました。
この原因として、景気が回復している兆しがあることから
採用を手控えていた企業が積極的採用路線に
転換していることもあると思います。
しかし、大きな原因として
例年、介護福祉に流れてくる社会福祉系学部の学生が
介護福祉系以外の業界に流れているため
介護福祉の仕事を希望する学生のキャパが
減少していることが大きいとようです。
介護福祉業界としては、人不足は慢性化しているため
特に景気に影響を受ける割れではない業界です。
今回と全く逆の状況が数年前には存在しており
本来、介護福祉以外を希望していた学生も
流れてきた状況があったわけですから
致し方ないと言えば致し方ないかも知りません。
そんな中、今日「毎日新聞」の電子版で
興味ある記事がありました。
それは「介護福祉士を育てる大学・短大や専門学校などの
全国の養成課程の数が、ピークだった２００８年度の５０７課程（４３４校）から、
１３年度の４１２課程（３７８校）へと、わずか５年で約２割減っていることが、
厚生労働省や日本介護福祉士養成施設協会（東京都千代田区）への取材で分かった。」
というものでした。
(参照 毎日新聞 電子版 2015.5.26)
このニュースで介護現場の人不足は慢性化している中。
学生が介護職自体を敬遠していることが
有る程度想定できる結果ではないでしょうか?
介護人材の不足は深刻で、団塊の世代が７５歳以上になる2025年には
約248万人の介護職が必要であるといわれているが、
このままでは、約30万人以上の不足と予想しています。
また、介護職の離職率も一向に軽減されていない状況も続いており、
介護人材の人手不足の問題は
思った上に深刻な事態となっているかも知れません。
介護事業者は、待遇面の改善や職場環境の充実
仕事に対するモチベーションアップなど
キャリアプランを含め、より人材を確保するための
対策を講じておかなければ、数年先には
危機的な状況になるかも知れません。
ニュースでは、
「厚労省福祉基盤課はこれまで学生に就学資金を貸し付けたり、
離職者の訓練機関として位置付けたりするなど、
介護福祉士を目指す学生確保に向けた政策を実施してきた。
入学者の確保が困難となっていることは重く受け止めている」
としているが、
もっと抜本的な対策を国が積極的に実施していかなければ
事業者だけの努力でなんとかなる状況ではないところまで
来ているような気がします。
自分が高齢者になった時に後悔しないよう、
今のうちに少しでも社会に貢献できるよう
今できることを精一杯やって行きたいと思います。
今回も最後までお読み頂き、有難うございました。
本日は、これにて。
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