フィリピン人が介護施設を集団提訴というニュースに見る潜在的問題 | 介護のコンプライアンスに強い経営コンサルの独り言

介護のコンプライアンスに強い経営コンサルの独り言

介護・医療業界の制度やコンプライアンスに強い経営コンサルが、これから超高齢化社会を迎える日本の将来や親の介護、子供たちの未来についてちょっとヒントになる独り言。親の介護で困っている人、介護に携わる組織の経営者や職員にも役立つ情報を発信していきます。

こんにちは、
まなぶっちです。


今日、一番気になったニュースが
『「まるで奴隷!」 フィリピン人が大阪の介護施設を集団提訴へ 』
やっぱりというと失礼かも知れませんが、
いずれこの手の問題は起きるだろうと思っていました。


介護人材の不足については、何度もふれました。


日本の人口比率が今後大きく変化するとは
想像できません。


高齢者率の増加と労働人口の減少により、
ただでさえ、働く人の数は減っているという現状で
介護業界の人手不足は深刻な問題であることは
このブログでも何度か取り上げてきました。


そこで、考えせれているのが
介護や医療分野での外国人労働者の受け入れです。


私は、人材の確保が困難である以上
外国人労働者を受け入れていかないと
介護・医療の産業自体が成立できなくなってしまうと
思っているので受け入れには賛成の姿勢をとっています。


しかし。受け入れるにあたって様々なクリアーしていくべき
課題があると思います。


そう言った幾つかの課題をクリアーしておかないと
どこかで歪みが生じてしまうという懸念がありましたが


今回の
『「まるで奴隷!」 フィリピン人が大阪の介護施設を集団提訴へ 』
というニュースは、まさにその懸念の一つでした。


具体的には、外国人労働者に対して
低賃金であったり、長時間労働をさせたりといった
不当な扱いをしないよう、
法制度の整備をしたうえでの受け入れをしないと
外国人労働者が介護職としてしっかりと定着しないのでは
ないかという懸念です。


以前からよく耳にすることですが、
企業の職業研修で日本に来ている外国人が
ビザが切れても不法に滞在したり、
研修先の企業から逃げ出してしまうといった事は
かなりの頻度で起きています。


医療や介護であっても、
同様のことが起きてしまう可能性もあり
せっかく仕事を覚えても有る日突然消えてしまう
と言った事も起こりえるわけです。


そのため、介護職として定着してもらうためには
人権擁護の観点も考慮した透明性のある公平な法制度を
整えておく必要があると思います。


外国人労働者であっても、安心して仕事に取り組める
そんな状態を確保しておかなければ、
いつまでたっても人手不足は解消できません。


日本人でさえ、長時間労働やサービス残業の問題、

全業種の比率からしても低い給料水準であるなど
業界全体の潜在的問題もあることは承知しています。


今回のように極端に例は少ないかも知れませんが、
外国人労働者に不利益な状態になりやすい環境であることは
変わりありません。


こういった問題を積極的に解決していかない限り、
介護業界の人不足はいつまでたっても改善できない問題となります。


問題を先送りせず、しっかりと対応してほしいと
願うばかりです。



今回も最後までお読み頂き、有難うございます。


本日は、これにて。




福祉・介護 ブログランキングへ